無料なのは魅力だけど、どうせ、ほとんど応募はないし、長机で求人申込書を書いて、長い時間待たされてから窓口で担当者に説明しないといけない。何か面倒くさそうだし、そもそも求人票ってどう書いたらいいか分からない。

　そんな事業主の皆さんは必読です。

　どうすれば、人が集まる求人票になるのかをお話しする前に、求人票に関する基礎知識を整理しておきましょう。そのくらいは知っていると思われる方でも、意外に知らないでいる隠れたトリビアがあるかもしれません。

　まずは求人票ってどんなものなのかを説明します。求人票は、公共職業安定書（ハローワーク）や民間の人材紹介会社、人材派遣会社、そして大学・短期大学・専門学校の就職課など多岐にわたりますが、ここでは最も活用範囲が広い【ハローワークの求人票】を紹介します。ハローワークは全国各地にありますが、すべて国（厚生労働省）の統括組織、いわば支店のようなものですので、その様式は全国共通です。

  今は情報社会ですから、ハローワークの情報もインターネットで検索できるようになっていますし、ハローワークに出向かなくても、自宅のパソコンはもちろん、スマホで求人票を見ることができます。1日に平均17万人が見ています。　

　ハローワークや人材紹介会社などに求人票を提出するにあたっては、職業安定法にもとづいて、以下の6項目を明示することが定められています。 

1.労働者が従事する業務内容

2.労働契約期間

3.就業場所

4.始業及び就業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間及び休日

5.賃金額

6.健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険の適用に関する情報 

　ハーワークや人材紹介会社などでは、上記の明示がない求人申込は受理されないので注意が必要です。

　本稿の目的は「人が集まる」求人票ですが、法定の項目を書くことは、最低限の条件となります。ただし、上記6つの項目さえ満たしていれば、あとは自由に求人票を書いてもいいかというと、そうではありません。求人票の書き方には法的なルールがあります。

　性別制限や年齢制限は（合理的な理由がない限り）禁止されています。具体的には「30歳未満限定」「女性のみ応募可」という表現は差別となり、禁止されています。

　また、当然のことですが、虚偽の好条件を載せることは法律で禁止されています。故意に虚偽の記載を行った場合は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金刑に処せられます。嘘の好条件を羅列すれば、たしかに人は集まるかもしれませんが、採用時に提示する実際の条件が悪ければ、労働者と会社とのトラブルに発展し、場合によってはSNSなどでその悪行が拡散され、会社の信用が大きく失墜しますので、絶対にしてはいけません。

　これだけの書類への記入が必要です。3枚と言っても、非常にボリュームがあります。得意先回りの途中、少し空き時間ができたからハローワークで求人申込書でも書くか、などと考えると、その時点でアウトです。求人申込書は事務所で時間をかけて書き、それをハローワークに持参するのが鉄則です。

　求人申込書が受理され、実際に公開されるものが「求人票」です。その見本をご覧ください。

　求人は、事業所所在地を管轄するハローワークに申し込みます。

　求人を申し込むことができるのは、原則として、雇用保険適用事業所単位となります。

　求人は、職種別、就業場所別、雇用形態別に申し込みます。

　求人は、フルコミ（完全歩合制）、無償ボランティアなどは受理されません。

　求人申込み～採用までの手続きの流れは次の通りです。

　ハローワークでは書き方の見本が紹介されています。

　この通りに書いても、人が集まらないというのは、真実でしょうか？

　あえて、ざっくり言えば、半分嘘で半分は本当です。

　どういうことなのかは、後ほど詳しく説明しますが、ハローワークの見本は標準点の見本です。満点の見本ではありません。

　けれども、ここが一番大事なことですが、多くの求人票はその標準点にすら達していないものが多いのです。

　ですから、標準点より低い求人票であれば、標準点までブラッシュアップするだけでも効果が出るかもしれません。

　けれども、数年前と今とでは事情が違います。求人倍率が非常に高い今の時代では、標準点でも効果が出ない（ほとんど応募がない）ことが多くなっています。そして、この傾向はさらに顕著になっていくものと推測されます。

　そこで、効果を上げるためには、標準点から満点に近いものに求人票をブラッシュアップする必要があるのです。

求人票で大事なのは「仕事の内容」「給与・待遇」であり、事業所の情報は必要最低限で十分だと考えていませんか？　実際に、公開されている多数の求人票を見ると、「仕事の内容」「給与・待遇」には熱意が感じられる会社でも事業所内容は、無機質な内容である会社が多いことが分かります。

　けれども、2つの意味で「事業所情報」は大切です。

　まず、ひとつめですが、事業所情報は最初に記入すると、以降求人のたびに同じものが掲載されます。変更することはできますが、事務所の代表電話や所在地が変ったとかでないと、変更しようとしない会社が大半です。けれども、「事業所情報」も含めて、求人票なのです。この事業所情報がおざなり（熱意がない）と、応募者がいつも減ることになります。

　それでは具体的な例をあげて説明しましょう。

さきほど、ハローワークの見本は標準点の見本であり、満点の見本ではないというお話をしましたが、つぎに3パターンの記載例を紹介します。

　どれが標準でどれが標準未満でどれが標準超か、すぐに分かるはずです。万一まったく分からないという方がいたら、「応募者目線にたって、求人票を書く」とはどういうことか、一から勉強し直す必要があります。

【事業内容記入例1】 

総菜の製造販売（30店舗、1工場）

今後も店舗拡大予定

【事業内容記入例2】

和食中心のお惣菜を販売するデリカショップ「△△△」を関東地区の

百貨店、ショッピングセンターに出店しています。（30店舗）

また、〇○県〇○市に食品加工工場があります。

【事業内容記入例3】

地場野菜に拘った和食惣菜を安全衛生完備の工場から関東で30店舗の

デリカショップ「△△△」に直送し、量り売りで販売しています。

定番惣菜のほか、オリジナル惣菜が好評で店舗数も年々増えています。

【会社の特長記入例1】 

客層は若い家族がやや多く、商品構成は和食7中華2洋食1。

パックものの価格帯は200円台が中心。レジはバーコード対応。

関東一円のスーパーマーケット・百貨店に出店。

【会社の特長記入例2】 

当社の製品は幅広い年齢層の方に支持され、今年も3店舗を出店しました。

入社時には当社独自の教育研修プログラムを全員が受講し、

安全安心の食品衛生と接客で高い評価をいただいております。

 【会社の特長記入例3】

 外部講師（販売士）やベテラン先輩社員による集合研修や各店舗での先輩による

マンツーマン研修を行いますので、接客未経験者でも安心です。

全従業員が応募可能なオリジナル惣菜の提案褒賞制度もあります。

  確認の意味で書いておきますが、いずれも【記入例1】が標準点未満のもの、【記入例2】が標準点のもの、【記入例3】が標準点超のものです。テストではありませんので、0点や100点満点の記載例というものはありませんが、判断するのは応募者です。応募者にとって、高得点の記載内容でなければ、人は集まりません。

　当然のことですが、求人申込書を書いている時には、自分の会社のものしか見ていませんので、比較できませんし、公開している別の会社のものを抜粋して比較したとしても、その対象がみんな標準点未満の記載だったとしたら、ブラッシュアップすることはできません。