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ホワイト企業に関する誤解

ホワイト企業に関する誤解

ホワイト企業に関する誤解

マオ社労士事務所では、労務相談を通じて中小企業の事業主の方々と接する機会が多いのですが、ホワイト化やホワイト企業に対する考え方に多くの誤解があることが分かりました。その誤解を解いていただくことが、ブラック体質を改めてホワイト化する第一歩かと思います。

事業主が旗手となって本気で取り組めば短期でホワイト化が可能です。

〇中小企業にはホワイト化は無理。

中小企業だからこそ可能性は高いのです。事業主が旗手となって本気で取り組めば短期でホワイト化が可能です。

 

〇中小企業にとってはメリットがない。

中小企業ほどメリットは多くあります。

 優秀な人材が多く集まるようになります。消費者や取引先からも信頼され、売上げ向上、業績アップにつながります。社内のモチベーションも高くなり、愛社精神も高まり、定着率も良くなります。優遇税制、低金利融資、助成金加算などの制度上のメリットも多数あります。

 中小企業にはホワイト体質の企業が少ないので、ホワイト化すると同業他社との差別化ができるだけでなく、内外からの注目度も高くなります。

  また、助成金は基本的に中小企業を対象としていますが、その支給要件となる取組はホワイト化をすることとリンクしていますので、ホワイト化を進めながら、多くの助成金を受給することが可能です。

 

〇ホワイトの基準はあいまい。

 ホワイト企業を公的に認定する制度があり、明確な基準も公表されています。つまり、ホワイト企業かどうかは、客観的に判断できるのです。具体的には「くるみん認定企業」「ユースエール認定企業」「えるぼし認定企業」等です。

ブラック体質のままでいることのメリットは皆無です

 

〇ブラックのままでいる方が得。

 大きな誤解です。ブラック体質のままでいることのメリットは皆無です。

 ブラックのままの方が得という理由をブラック事業主の主観からあげるならば、

①サービス残業をさせれば、人件費は節約できる。

 ②人件費が安ければ同業他社との価格競争に勝てる。

 ③ユーザーは結局値段で買うかどうかを決める。

 ④企業イメージが大事なのは大企業だけ。

 ⑤ホワイト企業云々はごく一部の人間が騒いでいるだけ。

 ⑥定着率が悪くても偽装求人広告で人材はいくらでも補充できる。

 ⑦即戦力を中途採用していれば、社内教育はいらない。

 ⑧ホワイト企業、ブラック企業は一時的な流行に過ぎない。

 

 まず①からですが、サービス残業は違法行為です。訴えがあれば、2年分に遡って請求されます。月80時間の未払いと仮定して、割り増し分を含め時給2000円換算で384万円、同額の付加金がつけば768万円です。10人分であれば、7680万円の請求となります。

 サービス残業といえば、言葉は穏便ですが、賃金の未払いであり、不法行為です。

 つぎに②③ですが、たとえば、「うちは仕入れ先の支払いを半分しか払わないから製品が安く売れるんだよ」と笑いながら話す同業の社長がいたら、あなたは一緒に笑えますか? 「うちなんか、来月から1円も払わないからもっともっと安くなるぞ」と言えますか? 

 誰も利益が出なくなっても戦いが続く価格競争には何のメリットはありませんし、価格競争で得た顧客は、別の安い業者が見つかればすぐに去っていきます。ブラック体質のままでは、安さだけで商品を選ぶ質の低いユーザーしかいなくなります。

 質の良いユーザーは、品質やサービスに見合った金額であれば、多少高くてもその製品を選びます。そして、ユーザーから信頼を勝ち取れば長期の安定顧客となります。

 続いて④⑤ですが、SNSや動画サイトの普及により、無名の一個人でも、全国に大きな影響を与えることができる時代です。そして、それはプラスにもマイナスにも働きます。

 社会のモラルや同義に反することを行う企業は、たとえ、法律には違反しなくても、社会的制裁を受けることになります。また、社会的に貢献している企業や困っている人のために役立つ製品を開発した企業は、地方の小さな町工場であっても、全国的に取り上げられ、引き合いが相次ぐこととなります。

 続いて⑤ですが、これは先に④で述べたこととも関係しますが、国民の多く(というよりは世界中の多く)が情報発信できる時代であり、小さな情報も共有できる時代です。消費者は、製品を選ぶときに中小企業の作った製品だから、多少不具合があっても仕方ないとは思いません。同様に中小企業だから、ブラックで仕方ないとも思いません。ブラック企業の製品を買うことはブラック企業を応援することになり、間接的に犯罪に加担することになる、とまともな消費者は考えるからです。ほとんどの消費者は同時に労働者やその家族なのですから、当然のことです。

 続いて⑥ですが、「偽装求人広告」自体が詐欺で犯罪なのですが、仮にその広告に騙されて多数の人材を集めることができても、すぐに辞めてしまいます。それに求人広告には膨大な費用が掛かります。また、繰り返し行うことになる社員教育にもお金が掛かります。

 続いて⑦ですが、これは⑥とも関連しますが、「うちは即戦力を雇うから社員教育は必要ないんだ」という声があります。けれども、「即戦力」の人材はそうそういるものではありませんし、奇跡的にいたとしても、引く手あまたの中で、わざわざブラック企業を選ぶでしょうか。優秀な人材ほど、給与や福利厚生よりも働きやすさ(従業員満足度)や経営理念(会社の姿勢)を優先します。

 最後に⑧ですが、これを本気で信じている事業主がいたら、その事業主が退場しない限り、その会社に未来はありません。すでに10年以上前から、ブラック企業を糾弾する動きはありましたが、その流れは年々大きくなっています。また、ブラック体質が原因となる労災補償も増えていて、政府も本格的に、法改正による長期間労働是正に取り組み始めています。実際に労基署の摘発事案も急上昇しています。これからは、中小企業であっても、ホワイト体質でなければ、業績を上げるどころか、会社の存続すら難しい時代です。

 参考のために、「完全失業率と有効求人倍率の推移」のグラフを掲げます。完全失業率は減少し、有効求人倍率は上昇し続けています。もはや完全に売り手市場です。今や「働かせてもらえるだけでありがたいと思え!」という悪代官の台詞は通用しません。

 この傾向は、少なくとも、平成32年の東京オリンピックまでは続くと予測できます。ブラック企業が頼みの綱にしていたハローワーク求人も、今後は審査が厳格化されるので、ブラック企業に、「そして、誰もいなくなった」となる日もそう遠くないでしょう。

完全失業率と有効求人倍率の推移

業界を変えるのは自分の会社だ!

〇業界そのものがブラック体質だから自社だけをホワイト化するのは無理。

 無理ではありません。たとえば、ブラック体質の代表的業界とされる介護・看護業界やIT業界でも、ホワイト化により、人材不足や業績アップを実現している企業は多数あります。

 他社に先駆けて、トップが陣頭指揮を執り、ワーク・ライフバランスの取組推進することで、優秀な人材の採用や技能の高い従業員の離職率低下という実績を上げることができます。それが同業他社に改善の輪を広げていく契機となり、業界の体質も変わっていくはずです。業界を変えるのは自分の会社だ!という気概を持てば、事業を急拡大させる転機にもなることでしょう。

ルールを守らないブラック企業を市場から駆逐しよう

〇ブラック企業云々はあくまで社内の問題であり、他人からどうこう言われる筋合いはない。

 大間違いです。ブラック企業の象徴は「サービス残業」ですが、ある製品を作れば当然にかかる人件費が0になるわけですから、法律を順守し、残業代を支払っている企業よりは、安い原価で作れるわけです。

 自由競争社会といっても、法律厳守・コンプライアンス順守の上に成り立っています。スポーツで言えば、ドーピングやユニフォーム・シューズ等の不正を行えば、当然失格となるはずの行為が、経済社会ではまかり通っている現状があります。こうしたブラック企業を放置していては、真面目に製品を作っている他の企業にとっては、大きな迷惑どころか、営業妨害です。つまり、給料をまともに払わないブラック企業は、労働者だけでなく、同業他社にとって大敵なのです。

 そのためにも、ルールを守らないブラック企業を(経営者・労働者・消費者が手を携えて)市場から駆逐し、さらには、そうしたブラック企業を積極的に擁護したり、助長させる悪徳士業者・悪徳コンサル業者を排斥していくことが、よりよい経済社会を作るために不可欠なのです。

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