中小企業の採用活動に新提案いたします。ハローワークの求人票も一工夫するだけで応募者数も質も高くなることをご存知ですか? 採用・定着のことなら、東京都北区、赤羽駅・志茂駅近くのマオ社労士事務所にお任せください。特定社会保険労務士:秋山忠夫が御社を全力でサポートします。「TOKYO働き方改革宣言企業」「東京ライフ・ワーク認定企業」「くるみん認定」「ユースエール認定」「えるぼし認定」の申請代行はもちろん、取組のサポートもお任せ下さい。

マオ社労士事務所

〒115-0042 東京都北区志茂2-36-6 岩井ビル301
JR京浜東北線・埼京線赤羽駅より徒歩9分東京メトロ南北線志茂駅徒歩6分

03-3901-5021

受付時間

10:00~17:00(土日祝を除く)

お問合せはお気軽に

お問合せフォームはこちらへ

経営戦略としてのワークライフバランス

経営戦略としてのワークライフバランス
~ワーク・ライフ・バランス実践プログラム(東京都)より~

経営戦略としてのライフワークバランス

 ワーク・ライフ・バランスを推進するためには、企業のトップが重要な経営戦略の一つとしてワーク・ライフ・バランスを位置付けることが大切です。また、経営トップの理解と取組姿勢を明確に示していただくことが不可欠です。特に中小企業においては、経営トップの取組姿勢がその成果を左右します。

 通常、ワーク・ライフ・バランスや両立支援策は、人事部門が担当します。しかし、取組を進めるには、人事関連制度だけではなく、業務全体の見直しや経営戦略としての取組も重要です。何より、経営トップがワーク・ライフ・バランス推進の意義を認め、道筋を示すことで、社内の機運は盛り上がります。

 今、なぜ、ワーク・ライフ・バランスが注目されているのでしょうか。それはワーク・ライフ・バランスの推進が、企業、個人、社会が抱える、複数の課題の解決に非常に有効だからです。

WLB推進によって多数の問題が解決

■環境変化への適応

 消費市場でのニーズの多様化や経済のグローバル化が進むなど、社会経済情勢の変化のスピードは速く、変化に機敏に対応する力がないと、企業は生き残っていけません。

 一方、少子高齢化の影響で、中長期的に見ると若年労働力が不足し、労働人口は確実に減少します。働きながら家族の介護を担う人も多くなっています。また、共働き家庭が主流となり、家庭や地域での役割を担いながら働く人が増加しています。仕事だけに、ずっと専念できる人は、少数派になってきているのです。

 企業が、変化への適応力を蓄え、持続的に成長していくためには、女性・高齢者を含め多様な働き方のニーズを持つ人材を積極的にいかし、戦力としていくことが必要です。その手段として最適なのが、ワーク・ライフ・バランスを基本に据えた企業戦略なのです。

多様な生き方を認めることが大事

■優秀な人材の確保

 就業意識は、男女共に変化しています。女性の働き方について「子供ができてもずっと職業を続ける」という考え方が、男女共に多数派となっています。仕事と仕事以外の生活を両立できる環境にある会社は、若い世代にとっては魅力的なため、良い人材が集まってきます。

 また、育児・介護支援や柔軟な職場環境の推進に取り組む企業の方が、企業業績にプラスの影響が出るという調査結果もあります。1)ワーク・ライフ・バランスを戦略の基本に据えれば、不況時こそ良い人材を確保するチャンスにもなります。

■社員の意欲向上・定着

 ワーク・ライフ・バランスの実現度が高いと、社員の仕事への満足度や意欲が高くなり、士気の向上や能力発揮につながると言われています。また、結婚・出産を機に退職する女性が減り、有能な女性管理職も増加します。

子と過ごす、あるいは趣味・習い事をするなどの目的のある人は、その時間をつくるため、効率的に働こうという動機を持つことになります。また、休業や自己啓発によるリフレッシュ効果や視野の広がりも期待できます。

■長時間労働の削減・生産性の向上

 社員の中には、意に反して長時間労働を余儀なくされている人が増えています。2)過度の長時間労働は、社員の心身に悪影響を及ぼし、有為な人材を失うことにもなりかねません。ワーク・ライフ・バランスの推進で時間管理を徹底し、長時間残業を減らすことができれば、残業代を削減できるだけでなく、体調不良や長期休業の人を減らすこともできます。また、業務の効率化により生産性が向上し、「コスト削減効果が得られた」という例

が多く報告されています。

■働き方の多様化

 社員がライフステージの変化に対応しながら多様な働き方を選択でき、働き方に見合った適正な処遇が確保されることは、社員のモチベーションを維持・向上させるだけでなく、優秀な人材を長く雇用することにつながります。しかし、働き方の選択肢は未だ限定的である場合が少なくありません。短時間勤務や勤務地の限定、テレワーク(情報通信技術を活用した場所と時間にとらわれない働き方)など、ワーク・ライフ・バランスや組織

の持続可能性等の観点から、多様な働き方を選択できる環境を整備することで、フルタイムで働けない、転居できない等、事情のある優秀な人材を失うことがなくなります。

■投資効果の大きい人材育成

 ワーク・ライフ・バランス推進のコストは、実はあまりかかりません。女性社員が出産後も就業継続する場合は、一般的にはむしろコストが小さく済むとみられます。

11月23日はWLBの日

※必要なのは企業経営の本来的な経費

 ワーク・ライフ・バランスの推進には、次のような取組を合わせて実施すると効果的です。

○人事評価制度の見直し
 ○
管理職のマネジメント力向上研修
 ○業務効率化のための
IT 導入
 ○業務平準化のための新商品・サービス開発

  こうした取組にかかる「経費」はワーク・ライフ・バランス推進だけに必要な経費というわけではなく、経営上必要な「投資」にほかなりません。

11月23日はWLBの日

中小企業だからこそWLB推進が必要

 中小企業は大企業に比べると、人数が限られ、経験豊かな社員が退職した場合に代替要員を確保しづらいといった面がありますが、ワーク・ライフ・バランスの推進に当たっては、取組の効果が現れやすい、マンツーマンでのきめ細やかな現場とのコミュニケーションが可能となる、柔軟な制度設計や対応がしやすいなどのメリットも多いといえます。採用に当たっては各社との競争が激しくなりますが、ワーク・ライフ・バランスを導入しているか否かが有能な人材確保において重要なポイントの一つになります。また、経営効率を高めるためにも、社員の働き方を見直し、社員の活躍を支援していくことが大切です。

 平成24 7 月の「改正育児・介護休業法」の全面施行により、100 人以下の中小企業においても育児の短時間勤務制度や所定外労働の制限、介護休暇制度が適用されたことから、中小企業を含むすべての企業において、ワーク・ライフ・バランスを推進することが必要とされています。

 「うちはまだ・・・」、「うちには関係ない・・・」と思われている企業の方も、「取組のすすめ」を参考にしてワーク・ライフ・バランスを推進しましょう。

11月23日はWLBの日

11月23日はWLBの日

ROBINSに登録されています

☆マオ社労士事務所はROBINSに登録されています

ROBINSの確認者です

☆マオ社労士事務所はROBINS確認者として登録されています
サイバー法人台帳ROBINSは、企業の信頼できる情報のデータベースです。
ROBINSに掲載するためには、確認者による第三者確認が必要です。また、併せて経営労務診断サービスもオススメしております。詳細は、こちらから。

マオ社労士事務所はSRPⅡ認証を受けました。

  マオ社労士事務所は、「社会保険労務士個人情報保護事務所」として、社会保険労務士連合会より全国で72番目のSRPⅡ認証を受けました。
SRPⅡ認証は、社会保険労務士事務所のマイナンバー対策、個人情報の厳重な管理等、「信用・信頼」の証です。
有効期限;平成28年9月1日~平成31年8月31日

マイナンバーセミナーの出張講師いたします。

  マオ社労士事務所ではホワイト企業を応援します。ホワイト企業(ユースエール認定企業・くるみん認定企業・えるぼし2段階以上認定企業)の顧問料は30%割引(当事務所が認定支援・申請代行をした企業は50%割引)と優遇させていただきます。

認定支援のご相談・お見積りはこちらまで

サイドメニュー

女性の活躍を推進しています!

ニセ社労士にはご注意を!!

アクセス

03-3901-5021

住所

〒115-0042
東京都北区志茂2-36-6 
岩井ビル301

JR赤羽駅東口 徒歩9分
東京メトロ南北線
志茂駅 徒歩5分 
赤羽岩淵駅 徒歩8分
バス停 : 志茂2丁目バス停(都営バス王57)  徒歩1分
 赤羽東口から王子駅方面行