年間総実労働時間の今後の方向性について尋ねると、「現状通りで良い｣が約半数（４９．２％）を占めたものの、｢短縮していく｣とする企業も半数弱（４５．７％）みられました。短縮の具体的な方法としては（複数回答）、｢所定外労働時間の短縮｣が７９．７％にのぼり、これに｢年次有給休暇の取得率の引上げ｣（４７．２％）等が続きます。年間総実労働時間を｢短縮していく｣理由としては（複数回答）、｢働き過ぎを防止するため（メンタルヘルス不全者の削減や健康の確保等）｣（６４．９％）、｢仕事と家庭の両立など時短は社会的な要請となっているため｣（５８．５％）、｢労働生産性を向上させるため（より効率の良い働き方を追求するため）｣（５８．３％）等が多くなっています。

　ここで、健康面や社会的時流といった防護的な理由と同じくらい、生産性向上という攻撃的な理由も高い支持を得ているということは、非常に興味深い事実です。すでに経営者においても、ホワイト化=生産性向上という認識は確立されつつあるといえるでしょう。

正社員の働き方を多様化・柔軟化することへの賛否を尋ねると、４１．６％の企業及び５９．２％の労働者が「賛成（どちらかというと含む）」と回答しました。

また、始業時刻を８時等へシフトさせ、１７～１８時頃には必ず退社できるようにする「朝型勤務」については、２０．４％の企業が「今後、検討余地がある」、３０．９％の労働者が「希望する」と回答した。同様に、「短時間正社員制度」について「今後、検討余地がある」企業は２９．２％で、「希望する」労働者は２７．４％。「（より柔軟な）フレックスタイム制」については「今後、検討余地がある」企業が３２．６％で、「希望する」労働者が３９．３％などとなりました。

　これらの結果は、働き方の多様化・柔軟化のためには、退社時間を定時に近づけることが必要で、そのためには早朝勤務やフレックスタイム型勤務の導入が適切であると考えている企業や労働者が一定数いることが分かります。この傾向は、政府の多様化推進の方針からも、今後ますます強まっていくものと推測できます。

企業調査で、労働生産性（従業員一人当たりの付加価値）を（さらに）高めるために必要なものを尋ねると（複数回答）、「仕事内容の見直し（ムダな業務の削減）」がトップ（６３．１％）で、これに「仕事の進め方の見直し（決裁プロセスの簡素化、会議の短縮化等）」（４８．７％）が続きました。一方、労働者調査で、仕事の効率性を高めるために必要なもの（複数回答）のトップは｢組織間・従業員間の業務配分のムラをなくす｣（５４．６％）で、次いで｢人員数を増やす｣（３０．０％）、｢仕事中心の職場風土や社会慣行を見直す｣（２６．２％）などとなりました。

　これは人員増員という物理的解決の前に、仕事内容の見直し、会議の短縮化等により、生産性が向上できると考えている企業や労働者が非常に多いということです。つまり、ホワイト化という社内改革を通じて、時間外労働時間の短縮と生産性の向上を一挙に解決することが可能であるということを客観的に伝える調査結果となっています。

労働者調査で、年次有給休暇の取得状況を尋ねると、２０１３年度に新たに付与された年次有給休暇の日数は平均１７．４（中央値２０．０、以下同）日だったのに対し、取得した年次有給休暇の日数は７．７（７．０）日で、両者とも有効回答があったサンプルをもとに算出した年次有給休暇の取得率は、平均４６．１（４３．５）％となりました。

　なお、年次有給休暇を全く取得しなかった（取得率が０％の）労働者割合は１０．８％、取得日数が５日未満の労働者割合は３２．７％でした。

　週当たり実労働時間と年次有給休暇の平均取得率の関係をみると、４０時間未満で５５．８％～６０時間以上で３１．３％と、実労働時間が長くなるほど平均取得率は低下する（負の相関、１％水準有意）。一方、年次有給休暇を全く取得しなかった割合や、取得日数が５日未満だった割合は、実労働時間が長くなるほど高まっており、例えば週６０時間以上の労働者では、それぞれ４人に一人弱（２４．２％）、２人に一人以上（５０．３％）にのぼっています。