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ホワイト化へのトレンド・コンセンサス

ホワイト化へのトレンド・コンセンサス

 ホワイト化推進にあたって、他の企業はどのように考えているのか、同業他社の時間外労働時間数や年次有給休暇取得率の現況はどうなのか、ということは、事業主にとって大きな関心事かと存じます。そこで、本項では、ホワイト化(時間外労働時間短縮や年次有給休暇の取得促進等)は現在のトレンドであり、ごく近い将来コンセンサスとして定着すると考えられる根拠データをいくつか紹介して解説していきます。

  冒頭でお伝えしておきますが、ここで取り上げる調査データは、独立行政法人労働政策研究・研修機構が平成27727日に公開した「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」(企業調査)結果および「労働時間や働き方のニーズに関する調査」(労働者調査)結果<PressRelease>に基づいています。(有効回答数 企業2412社 労働者8881人)

ポイント1
半数弱の企業が今後、年間総実労働時間を「短縮していく」と回答

半数弱の企業が今後、年間総実労働時間を「短縮していく」と回答

年間総実労働時間の今後の方向性について尋ねると、「現状通りで良い」が約半数(49.2%)を占めたものの、「短縮していく」とする企業も半数弱(45.7%)みられました。短縮の具体的な方法としては(複数回答)、「所定外労働時間の短縮」が79.7%にのぼり、これに「年次有給休暇の取得率の引上げ」(47.2%)等が続きます。年間総実労働時間を「短縮していく」理由としては(複数回答)、「働き過ぎを防止するため(メンタルヘルス不全者の削減や健康の確保等)」(64.9%)、「仕事と家庭の両立など時短は社会的な要請となっているため」(58.5%)、「労働生産性を向上させるため(より効率の良い働き方を追求するため)」(58.3%)等が多くなっています。

 ここで、健康面や社会的時流といった防護的な理由と同じくらい、生産性向上という攻撃的な理由も高い支持を得ているということは、非常に興味深い事実です。すでに経営者においても、ホワイト化=生産性向上という認識は確立されつつあるといえるでしょう。

ポイント2
朝型勤務については約2割の企業が「検討余地あり」、約3割の労働者が「希望する」と回答

朝型勤務については約2割の企業が「検討余地あり」

正社員の働き方を多様化・柔軟化することへの賛否を尋ねると、41.6%の企業及び59.2%の労働者が「賛成(どちらかというと含む)」と回答しました。

また、始業時刻を8時等へシフトさせ、17~18時頃には必ず退社できるようにする「朝型勤務」については、20.4%の企業が「今後、検討余地がある」、30.9%の労働者が「希望する」と回答した。同様に、「短時間正社員制度」について「今後、検討余地がある」企業は29.2%で、「希望する」労働者は27.4%。「(より柔軟な)フレックスタイム制」については「今後、検討余地がある」企業が32.6%で、「希望する」労働者が39.3%などとなりました。

 これらの結果は、働き方の多様化・柔軟化のためには、退社時間を定時に近づけることが必要で、そのためには早朝勤務やフレックスタイム型勤務の導入が適切であると考えている企業や労働者が一定数いることが分かります。この傾向は、政府の多様化推進の方針からも、今後ますます強まっていくものと推測できます。

ポイント3
労働生産性を高めるには、業務上のムダの削減や業務配分のムラの解消等が喫緊の課題に

労働生産性を高めるには

企業調査で、労働生産性(従業員一人当たりの付加価値)を(さらに)高めるために必要なものを尋ねると(複数回答)、「仕事内容の見直し(ムダな業務の削減)」がトップ(63.1%)で、これに「仕事の進め方の見直し(決裁プロセスの簡素化、会議の短縮化等)」(48.7%)が続きました。一方、労働者調査で、仕事の効率性を高めるために必要なもの(複数回答)のトップは「組織間・従業員間の業務配分のムラをなくす」(54.6%)で、次いで「人員数を増やす」(30.0%)、「仕事中心の職場風土や社会慣行を見直す」(26.2%)などとなりました。

 これは人員増員という物理的解決の前に、仕事内容の見直し、会議の短縮化等により、生産性が向上できると考えている企業や労働者が非常に多いということです。つまり、ホワイト化という社内改革を通じて、時間外労働時間の短縮と生産性の向上を一挙に解決することが可能であるということを客観的に伝える調査結果となっています。

ポイント4
年次有給休暇の取得率は、時間外労働時間数に反比例する

年次有給休暇の取得率は、時間外労働時間数に反比例

労働者調査で、年次有給休暇の取得状況を尋ねると、2013年度に新たに付与された年次有給休暇の日数は平均17.4(中央値20.0、以下同)日だったのに対し、取得した年次有給休暇の日数は7.7(7.0)日で、両者とも有効回答があったサンプルをもとに算出した年次有給休暇の取得率は、平均46.1(43.5)%となりました。

 なお、年次有給休暇を全く取得しなかった(取得率が0%の)労働者割合は10.8%、取得日数が5日未満の労働者割合は32.7%でした。

 週当たり実労働時間と年次有給休暇の平均取得率の関係をみると、40時間未満で55.8%~60時間以上で31.3%と、実労働時間が長くなるほど平均取得率は低下する(負の相関、1%水準有意)。一方、年次有給休暇を全く取得しなかった割合や、取得日数が5日未満だった割合は、実労働時間が長くなるほど高まっており、例えば週60時間以上の労働者では、それぞれ4人に一人弱(24.2%)、2人に一人以上(50.3%)にのぼっています。

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