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ユニークな育児休業届を用意する

ユニークな育児休業届を用意することで男性も育児休業を取ることの職場環境向上の一助となります。

男性が育児参加できる職場環境づくりを進めることは企業にとってのどんなメリットがありますか?

●新たな気持ちで仕事に取り組める

 男性の育児参加は、職場にとってマイナスと考えられがちです。ところが、視点を変えてみると、そのメリットにも気がつきます。
 現在、成果や実績を重視する人事制度を実施する企業が増える傾向にあります。その際、個人単位の職務目標や、成果・実績が強調されがちで、職場での共同作業や情報共有化等の面で弊害がでるケースがでてきています。しかし、育児休業や短時間勤務などの制度利用者がでることにより、当然人員減に対する職場での対応が求められることになり、それが、職場の中の仕事の効率化、情報共有化の仕組み等を進めていくきっかけとなることが期待できるのです。

●組織の柔軟性が向上する

 育児休業を例にとると、男性が取得する場合には、仕事内容が非定型的で基幹的なケースが多いために、急遽代替要員で対応するということは難しく、また、比較的短期間の休業が多いということもあり、欠員のまま業務を遂行することが多いようです。このため、男性の育児休業取得が進めば、職場内で業務の進め方やその配分方法を見直すなどの取組が必要となってくるわけですが、育児休業を契機として、こうした取組が進めば、育児休業以外の場合の不測の欠員という事態にも対応しうるなど、組織のフレキシビリティが高まり、職場の危機管理能力が高まるといえるでしょう。 

●若手育成の絶好のチャンス

 また、育児休業などのように、基幹的な役割を担う中堅の従業員が長期休業を取得することは、確かに職場にとっては短期的に支障が生じると考えられます。しかし、それを契機に、休業を取得した従業員の担当していた仕事を職場の若手従業員に割り振ることで、若手従業員にとっては能力開発、能力発揮のチャンスとなり、仕事の幅を広げる機会と位置づけることができます。育児休業は、予めある程度時期を特定できるので、こうした職場での対応を計画的に行うことが比較的容易なのです。これは、休業に限ったことではなく、従業員の育児参加を進めることが職場の業務改善のきっかけになる場合も多いものです。 

 【出典】イクメンプロジェクト(厚生労働省)

日本の未来を育てるために男性の育児参加は必須です

 子育ては、単なる一家庭の問題ではありません。日本の未来を育てるために男性の育児参加は必須です。

男性が育児参加できる職場環境づくりを進めるためには、職場の管理職にはどのような対応が求められますか?

●重要な管理者の役割

 男性の育児参加に職場の中でうまく対応ができるかどうかは、管理職の役割が重要なのはいうまでもありません。働く人にとっての育児参加の意味、併せて組織にとっての意義をきちんと理解し、職場のメンバーでそれを共有することが重要です。

●制度利用者とのコミュニケーションを

 職場のメンバーが企業内の両立支援制度利用の希望を申し出てきたら、状況を丁寧にきいて、必要な対応を検討しなくてはなりません。仕事と家庭のバランスのために必要な状況は一人一人事情が異なるので、制度利用希望者と適切なコミュニケーションをとりながら、どのような制度を組み合わせるのがいいのか、一緒に考えるといった姿勢も求められます。制度利用に否定的な態度をとることは、なんのメリットもありません。個々人の事情を勘案したマネジメントができなければ管理者としての能力は不十分といってもよいでしょう。
 また、育児休業のように不在期間が発生する場合には、制度利用者に情報を提供したり、復帰後の仕事について話し合うといった対応により、制度利用者の不安を軽減でき効果的です。

●周囲の従業員への目配りを

 例えば職場の中で育児休業取得者や短時間勤務者がでれば、周囲の社員の協力は欠かせません。周囲の社員が、「お互いさま」と思って制度利用者の仕事を引き受けるか、「仕事が増えて迷惑」と思ってしまうか、で職場の生産性は大きく左右されるでしょう。そのとき、管理者が制度利用者の仕事を周囲に適切に割振り、周囲の社員への目配りをしながら、同時に制度利用者に対するフォローをすることで、職場の生産性をプラスに転化させ、さらに職場の業務の効率化や仕事を引き受けた社員のスキルアップを図ることも可能になるでしょう。

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