中小企業の採用活動に新提案いたします。ハローワークの求人票も一工夫するだけで応募者数も質も高くなることをご存知ですか? 採用・定着のことなら、東京都北区、赤羽駅・志茂駅近くのマオ社労士事務所にお任せください。特定社会保険労務士:秋山忠夫が御社を全力でサポートします。「TOKYO働き方改革宣言企業」「東京ライフ・ワーク認定企業」「くるみん認定」「ユースエール認定」「えるぼし認定」の申請代行はもちろん、取組のサポートもお任せ下さい。

マオ社労士事務所

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くるみん企業認定サポート

くるみん企業認定の全力支援をします

 マオ社労士事務所ではホワイト企業を応援しています。口先だけではなく、心から応援する証として、ユースエール認定企業、くるみん認定企業の顧問料を30%割引とさせていただくことを公言します。さらに、当事務所が認定条件の支援や申請代行を行った企業の顧問料は50%割引とさせていただきます。

 ここでは「くるみん」「プラチナくるみん」について、説明させていただきます。

「くるみん」は、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証です。

 少子化対策として子育て支援に積極的に取り組む企業などへの認定マークを決め、そのマークの愛称を「くるみん」と呼んでいます。

 「くるみん」は包む(くるむ)を表し、赤ちゃんを優しく、暖かく「おくるみ」で包むことを表したもので一般公募から新潟県と神奈川県の二名の方が名付けて選ばれた愛称です。マークは赤ちゃんが優しく包まれる事を表すとともに企業とその職場ぐるみの少子化問題や子育てに取り組む事も表しています。 

 このマークを使用している企業は子育てに十分な対応策を採っているもので、確かな家族計画を持つ家庭や子育てに悩む家族などからその企業に勤務をしたいと望む人が増えると考えられ、企業側と子育てを含む消費者側の双方にとって利点とされます。また環境問題とともに日本の深刻な少子化問題に積極的に取り組む企業であることも表しています。

  次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けることができます。                                    

 この認定を受けた企業の証が、「くるみんマーク」です。平成293月末時点で、2,695社が認定を受けています。 

 さらに、平成2741日より、くるみん認定を既に受け、相当程度両立支援の制度の導入や利用が進み、高い水準の取組を行っている企業を評価しつつ、継続的な取組を促進するため、新たにプラチナくるみん認定がはじまりました。平成293月末時点で、118社が認定を受けています。 

 プラチナくるみん認定を受けた企業は、「プラチナくるみんマーク」を広告等に表示し、高い水準の取組を行っている企業であることをアピールできます。

行動計画策定からくるみん・プラチナくるみん認定までの流れ

一般事業主行動計画とは?

くるみん税制とは?

認定基準

  認定基準は「 次世代育成支援対策推進法関係パンフレット」(平成29年7月発行)に記されていますが、ここでは主要箇所を抜粋して紹介しています。

 くるみん認定の基準をクリアすると、申請することが可能となり、認定されると、くるみんマークを次のように使用することができます。

 (1) 商品又は役務
 (2) 商品、役務又は一般事業主の公告
 (3) 商品又は役務の取引に用いる書類又は通信
 (4) 一般事業主の営業所、事務所その他事業場
 (5) インターネットを利用した方法により
     公衆の閲覧に供する情報 
 (6) 労働者の募集の用に供する広告又は文書   

雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な行動計画を策定したこと。
○行動計画には、行動計画策定指針の「六 一般事業主行動計画の内容に関する事項」の
「1 雇用環境の整備に関する事項」(1)妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等
の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備、(2)働き方の見
直しに資する多様な労働条件の整備、に示された項目のうち、1項目以上が盛り込まれ
ていなければなりません。
○制度導入を目標とした場合は、その制度が関係法令を上回る内容となっていない場合、
または計画期間の開始時にすでに実施している場合は、認定対象とはなりません。

 

行動計画の計画期間が、2年以上5年以下であること。

策定した行動計画を実施し、計画に定めた目標を達成したこと。
○認定の申請にあたっては、計画に定めた目標を達成したことを証明する資料を添付し
ていただく必要があります。証明する資料は目標によって異なりますが、以下のよう
なものが考えられます。

策定・変更した行動計画について、公表および労働者への周知を適切に行っていること。
○認定を受けるためには、行動計画を策定または変更した際に、当該行動計画を外部へ
公表し、労働者へ周知している必要があります。
公表および労働者への周知は、行動計画を策定または変更した時からおおむね3か月
以内に行ってください。

次の(1)または(2)のいずれかを満たしていること。
(1)計画期間において、男性労働者のうち育児休業等を取得した者の割合が7%以上である
こと。

2)計画期間において、男性労働者のうち、育児休業等を取得した者および企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者の割合が、合わせて15%以上であり、かつ、育児
休業等を取得した者が1人以上いること。

○「育児休業等」とは、育児・介護休業法第2条第1号に規定する原則として1歳未満の
子を育てる労働者を対象とした育児休業、第23条第2項に規定する3歳未満の子を育
てる労働者を対象とした育児休業、第24条第1 項に規定する小学校就学前の
子を育てる労働者を対象とした育児休業をいいます。
○企業独自の育児を目的とした休暇制度とは、小学校就学の始期に達するまでの子につい
て、例えば以下のような制度を利用した場合をいいます。
・失効年休の育児目的での使用を認める制度
・「育児参加奨励休暇」制度
・子の行事や予防接種等の通院のための勤務時間中の外出を認める制度
・配偶者出産休暇制度(休暇の取得が可能な日に配偶者の妊娠中、出産前が含まれてい
ても差し支えない) など
○ 計画期間内に配偶者が出産した者または育児休業等を取得した有期契約労働者のうち、
育児・介護休業法上、育児休業の対象とならない者は、計算から除外して構いません。
○育児休業と企業独自の育児を目的とした休暇制度の両方を利用した場合でも、同一の子
についての利用である場合は、1人とカウントします 。

計画期間において、女性労働者の育児休業等取得率が、75%以上であること。

○計画期間内に出産または育児休業等をした有期契約労働者のうち、育児・介護休業
法上、育児休業等の対象とならない者は、計算から除外して構いません。
○認定申請時にすでに退職している労働者は、分母にも分子にも含みません。
○「育児休業等」とは、認定基準5と同様です。

3歳から小学校就学前の子どもを育てる労働者について、「育児休業に関する制度、所定外
労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置または始業時刻変更等の措置に準ずる制
度」を講じていること。

○始業時刻変更等の措置とは、以下のものをいいます。
①フレックスタイム制度
②始業または終業の時刻を繰り上げまたは繰り下げる制度(時差出勤の制度)
③労働者が育てる子のための保育施設の設置運営、その他これに準ずる便宜の供与
(ベビーシッターの手配および費用の負担など)
○これらの措置は、計画期間前から実施されているものでも差し支えなく、また、計画期間
終了時までに実施されていればよいものです。
○これらの措置は、3歳から小学校就学前の子どもを育てるすべての労働者に適用する必要
があります。有期契約労働者などを除外することはできません。

次の(1)と(2)のいずれも満たしていること。
なお、認定申請時にすでに退職している労働者は(1)・(2)のいずれも、分母にも分子
にも含みません。
 (1)フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月45時間未満で
あること。

 ○「法定時間外労働および法定休日労働の合計時間数」とは、労働基準法第36条第
1項本文の規定により同項に規定する労働時間(1週40時間、1日8時間)を延
長または休日労働させた場合における、その時間数をいいます。
(2)月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者がいないこと。

次の①~③のいずれかの措置について、成果に関する具体的な目標を定めて実施している
こと。

①所定外労働の削減のための措置
例 (ⅰ)労働時間等設定改善委員会をはじめとする労使間の話し合いの機会の整備
(ⅱ)「ノー残業デー」や「ノー残業ウィーク」の導入・拡充
(ⅲ)フレックスタイム制や変形労働時間制の活用
(ⅳ)時間外労働協定における延長時間の短縮
(ⅴ)その他これらに準ずる措置
②年次有給休暇の取得の促進のための措置
例 (ⅰ)年次有給休暇の計画的付与制度の導入
(ⅱ)年間の年次有給休暇取得計画の策定
(ⅲ)年次有給休暇の取得率の目標設定およびその取得状況を労使間の話し合いの
機会において確認する制度の導入
(ⅳ)その他これらに準ずる措置
③短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他働き方の見直しに資する多様な労働条件
の整備のための措置

例 (ⅰ)短時間正社員制度の導入
(ⅱ)在宅勤務制度やテレワーク制度の導入
(ⅲ)職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識などの是正のための取組
(ⅳ)子どもの学校行事への参加のための休暇制度の導入
(ⅴ)その他これらに準ずる措置
○これらの措置は、計画期間前から実施されているものでも差し支えなく、また、計画期間
終了時までに実施されていればよいものです。
○成果に関する具体的な目標とは、例えば、「ノー残業デーを月○回実施する」や「職場優
先意識を是正するためのセミナーを年○回開催する」などをいい、遅くとも計画期間終了
時までに定めておく必要があります。
○成果に関する具体的な目標は、必ずしも行動計画の目標として定める必要はありません。
例えば、目標を定めた旨を社内に周知するなどでも結構です。

法および法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。
○「その他関係法令」とは、例えば以下の法令違反等を指します。
・男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法、女性活躍推進法で勧告
・労働基準法、労働安全衛生法等に違反して送検公表
・長時間労働等に関する重大な労働関係法令に違反し、是正意思なし
・労働関係法令の同一条項に複数回違反
・違法な長時間労働を繰り返し行う企業経営トップに対する都道府県労働局長による指導に
基づき企業名の公表
・障害者雇用促進法に基づく勧告に従わず公表
・高年齢者雇用安定法に基づく勧告に従わず公表
・労働者派遣法に基づく勧告に従わず公表
・労働保険料を直近2年度について滞納 等

マオ社労士事務所の認定取得支援宣言!!

 上記の基準10をクリアしている企業を対象に、上記1~9の認定基準に合格するためのコンサルティングを行います。事業主に本気で取り組む意志があれば、マオ社労士事務所では全力を挙げて応援いたします。認定取得できるまで絶対あきらめません!!

くるみん認定を取得できれば、政府の公認「ホワイト企業」として、多くの優秀な人材をお金をかけることなく獲得することが容易になります!! ひいては御社の業績アップに貢献できることは間違いないでしょう!!!

くるみん認定取得サポートの報酬について

☆すでに行動計画を策定・周知・公表を実施済みで、計画期間を終了し、10の認定基準をクリアしている場合。

 くるみん認定申請手続き(労働局)

申請書作成・届出 120,000円(消費税別)

 ※すべての添付書類(関係法令遵守報告書等)は申請企業様でご用意いただきます。

※育児休業取得率や時間外労働等の計算は申請企業様で行います。

 

☆これから、行動計画を策定・周知・公表を行う場合。

 一般行動計画の策定・周知・届出

策定サポート・清書 120,000円(消費税別)

周知サポート 30,000円(消費税別)

届出代行(労働局との交渉) 35,000円(消費税別)

※上記3点はセットでの受任となります。 

 

一般行動計画の公表

厚労省サイト「両立支援広場」への公表費用 35000円(消費税別)

 

就業規則の変更 50,000円(※※)(消費税別)

就業規則の社内周知 25,000円(消費税別)

労働者代表の意見書の作成 35,000円(消費税別)

就業規則の届出(労基署)20,000円(消費税別)

※上記3点はセットでの受任となります。

※※くるみん認定以外の箇所(法令変更への対応)での変更が加わる場合、別途20000円~60,000円(消費税別)程度加算されます。

 

 認定基準クリアのための取組コンサルティング

 時間外労働、育児休業の取得促進が主要テーマとなりますが、「働き方改革」推進にもリンクしますので、一石二鳥の取組コンサルティングとなります。

くるみん認定後、引き続きプラチナくるみん取得を目指される場合は、くるみん認定された日の属する月の翌月からのコンサルティング料金が30OFFとなります。

1回訪問(90分)の場合

30,000/月(消費税別)

※契約期間は「計画期間」に呼応した期間でのご契約となります。

 

社員研修(セミナー)を取組(認定基準)として選択した場合

社員研修(セミナー)講師費用<レジュメPDF作成含む> 50,000円(消費税別)

※会場(会議室)・マイク・プロジェクター・スクリーン・PC・レジュメの印刷などは企業様でご用意いただきます。

 

両立支援系助成金の申請を行う場合

申請代行 50,000円(消費税別)(申請11名ごと)

届出(交渉)代行 35000円(消費税別)(申請11名ごと)

※当事務所では助成金業務の着手金・成功報酬制度等は一切行っておりません。あくまで申請人申請作成代行・届出代行として、申請時点でのご請求となります。なお、助成金申請書作成代行・提出代行以外の取組(研修・面談サポート・社内向け啓蒙資料作成等費用等)には別途費用が掛かります。

  【ご注意】

 当事務所では申請は、離島等の遠隔地などの例外を除き、すべて労働局・労基署の窓口に社労士自ら出向いて届出を行っております。東京23区および当事務所近隣の埼玉地域を除いて、交通費・宿泊費は実費(最低金額3,000円)とさせていただいております。

 くるみん認定申請手続き(労働局)

一般行動計画の策定・周知・届出を受任している場合

申請書作成・届出 95,00円(消費税別)

上記に加えコンサルティング(月1回以上)も受任している場合

申請書作成・届出 50,000円(消費税別)

 ※原則として添付書類は申請企業様でご用意いただきます。

 ※育児休業取得率や時間外労働等の計算は申請企業様で行います。

※ただし、コンサルティングを(月1回以上かつ1年以上継続)受任している企業様の場合、育児休業取得率や時間外労働等の計算は当事務所で行います。

 

☆行動計画の策定・周知・公表は済み、現在行動計画を実施進行中の場合。

 

「すでに行動計画を策定・周知・公表を実施済みで、計画期間を終了し、10の認定基準をクリアしている場合」及び「これから、行動計画を策定・周知・公表を行う場合」の報酬額に準じて、別途お見積りとなります。

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ROBINSの確認者です

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マオ社労士事務所はSRPⅡ認証を受けました。

  マオ社労士事務所は、「社会保険労務士個人情報保護事務所」として、社会保険労務士連合会より全国で72番目のSRPⅡ認証を受けました。
SRPⅡ認証は、社会保険労務士事務所のマイナンバー対策、個人情報の厳重な管理等、「信用・信頼」の証です。
有効期限;平成28年9月1日~平成31年8月31日

マイナンバーセミナーの出張講師いたします。

  マオ社労士事務所ではホワイト企業を応援します。ホワイト企業(ユースエール認定企業・くるみん認定企業・えるぼし2段階以上認定企業)の顧問料は30%割引(当事務所が認定支援・申請代行をした企業は50%割引)と優遇させていただきます。

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