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労働基準法のイロハ

労働基準法のイロハ

労働基準法は、正社員、アルバイトなどの名称を問わず全ての労働者に適用されるルールです。本章は、ブラック企業にならないための最低限の労働基準法の8つのポイントを分かりやすくまとめたものです。

ポイント1 労働条件の明示

 労働者を採用するときは、以下の労働条件を明示しなければなりません(労働基準法第15条第1項、労働基準法施規則第5条)。

ポイント2 賃金

は通貨で、直接労働者に、全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて払わなければなりません(労働基準法第24条)。また、労働者の同意があっても最低賃額を下回ることはできません(最低賃法第4条)。

ポイント3 労働時間

労働時間の上限は、1日8時間、1週40時間10人未満の商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業は44時間)です(※1)(労働基準法第32条、第40条)。

 この時間を超えて働かせる場合には、あらかじめ労使協定(36協定)を結び(※2)、所轄労働基準監督署に届け出なければなりません(労働基準法第36条)。

※1 変形労働時間制などを採用する場合はこの限りではありません。

※2 過半数労働組合または過半数組合がない場合は労働者の過半数代表者との書面による協定

ポイント4 休憩・休日

1日の労働時間が6時間を超える場合には45分以上、8時間を超える場合には1時間以上の休憩を、勤務時間の途中で与えなければなりません。休憩時間は原則として、一に与え、かつ由に利用させなければなりません(労働基準法第34条)。

少なくとも1週間に1日、または4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません(労働基準法第35条)。また、休日に労働させる場合には、ポイント3で示した36協定の締結・届出が必要となります(労働基準法第36条)。

【注意 】労働者が休憩中でも電話や来客の対応をするように指示されている場合、労働時間となる場合があります。

ポイント5 割増賃金

時間外労働、休日労働、深夜労働(午後10時から午前5時)わせた場合には、割増賃払わなければなりません(労働基準法第37条)。

ポイント6 年次有給休暇

雇い入れの日(試用期間含む)から6か月間継続勤務し、全所定労働日の8割以上出勤した労働者には年次有給休暇が与えられます(労働基準法第39条)。

ポイント7 解雇・退職

やむを得ず、労働者を解雇する場合は、30日以上前に予告するか、解雇予告⼿当(平均賃30日分以上)払わなければなりません(労働基準法第20条)。

 また、業務上の傷病や産前産後による休業期間およびその後30日間は、原則として解雇できません(労働基準法第19条)。

ポイント8 就業規則

常時10人以上の労働者を使用している場合は、就業規則を作成し、労働者代表のを添えて、所轄労働基準監督署に届け出なければなりません。また、就業規則を変更した場合も同様です(労働基準法第89条、第90条)。

その他の労働関係法規の基礎知識

深夜業、有害な環境で働く労働者に対し、配置替えの際及び6ヶ月以内ごとに1回、定期に、一般項目について医師による健康診断を行わなければなりません。胸部エックス線検査、喀痰検査については、1年以内ごとに1回、定期に行えば可です。

◇健康診断

 労働者の採用時と、その後毎年1回、定期に健康診断を⾏わなければなりません(労働安全衛生法第66条)。健康診断の実施は従業員何名以上等、会社の規模で決まるものではなく、小さな会社でも人を雇えば、健康診断を受けさせる義務が発生します。

◇労災保険・雇用保険

労働者を1人でも雇用する事業主は労働保険(労災保険と雇用保険)に加入しなければなりません。

【注意】業務上・通勤途上での災害は健康保険は使えません。労災保険を使いましょう

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