中小企業の採用活動に新提案いたします。ハローワークの求人票も一工夫するだけで応募者数も質も高くなることをご存知ですか? 採用・定着のことなら、東京都北区、赤羽駅・志茂駅近くのマオ社労士事務所にお任せください。特定社会保険労務士:秋山忠夫が御社を全力でサポートします。「TOKYO働き方改革宣言企業」「東京ライフ・ワーク認定企業」「くるみん認定」「ユースエール認定」「えるぼし認定」の申請代行はもちろん、取組のサポートもお任せ下さい。
マオ社労士事務所
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マオ社労士事務所の代表として、特定社会保険労務士の秋山忠夫が(特にマオ社労士事務所としての)ホワイト化推進に関する素朴な疑問にお答えします。ホワイト化推進に関する考えは、私と同じホワイト化推進団体に所属していても、各人ごとに異なる部分もあろうかと存じますが、あくまで私自身の主観的な答えとしてお伝えしています。
Qどうして、マオ社労士事務所では中小企業のホワイト化を推進する活動を行っているのですか?
A中小企業、大企業を問わず、ブラック企業による賃金未払い、不当な解雇、パワハラ・セクハラなどが表面化し、もはや社会問題となっております。
マオ社労士事務所では、特定社会保険労務士としての役割を考えた時に、労働者側の弁護士と同様に、労働者からのサービス残業や不当解雇の相談に乗り、あっせんの代理業務、労働審判の補助人業務等を行う選択肢もありましたが、弁護士と異なり特定社会保険労務士には限界があります。
そこで、そうしたブラック企業と戦う業務は労働裁判に特化した弁護士やあっせん実務に精通した特定社会保険労務士に委ね、ブラック体質の企業をコンサルティング活動を通じてホワイト化を推進しようと決意しました。
Qホワイト化推進を唱える社労士事務所は少ない気がしますが、何故ですか?
Aほとんどの社労士にとって、主な収入源は企業との顧問契約(随時発生する労働保険・社会保険の手続き業務や給与計算等)による報酬です。
そして、顧問先はほぼ100%が社員数名から数十名の中小企業です。こうした小規模企業はブラック体質の企業が少なくありませんが、労務相談は手続き業務に付随するサービス業務として行っている社労士が多いので、わざわざ自分から、虫歯を穿り返すようなことはしようとはしません。
近年の社労士事務所急増により、顧問獲得競争が激しくなってきている実情や、コンプライアンスや法律を振りかざす社労士は事業主から疎まれる裏事情もあり、商売と割り切って御用聞きに徹する社労士も少なからずいます。また、ごく一部には、脱法行為を指南したり、助成金の不正受給や不当解雇を助長する経営コンサル会社の下請けをする品格のない社労士もおり、ホワイト化推進への道はまだまだ遠い状況です。
Qマオ社労士事務所の唱える「ホワイト化」とは何ですか?
Aひとことで言うなら、「労働者、経営者、消費者がWIN-WIN-WINの関係になれる企業にすること」です。
具体的には、ホワイト化の重要パーツの一つである「長時間労働を是正すること」で、労働者は心身ともに健康になり、生産性の高い仕事をすることが可能になります。
経営者は残業代を節約でき、生産性の向上や優秀な人材確保から、業績を向上させることができます。
消費者は品質の良い製品を適正な価格で入手し、社会貢献度の高い企業を応援することができます。
労働者、経営者、消費者の三者が信頼し合える企業は、社会にとって、有益な会社ですから、太陽の光を浴びて樹木のように成長します。ブラック企業は無益な存在ですから、雑草のように摘み取られて、滅びていきます。
Q同業者の社会保険労務士ですが、「ホワイト化」は社会正義のためにやっているのですか? そうでないのなら、ビジネスとして考えた時に、どんなメリットがあるんですか?
A「社会正義」のために自分を犠牲にしてやっているわけではありません。事業主と社労士の関係で言えば、ホワイト化を進めることで、WIN-WINの関係になることができます。
これはホワイト化のメリットとも共通しますが、ホワイト化により業績がアップし、社員の数が増えれば、それに比例して顧問料も上昇します。また、ホワイト体質の会社は、ブラック体質の会社に比べて、労使トラブルが格段に少なく、定着率が高いため入退社手続きも頻出しません。つまり、顧問先にホワイト企業が多いほど社労士事務所としても生産性が高くなるのです。それに「社会正義」という大層なものではなくとも社労士としての仕事に「誇り」が持てますから、スタッフも活き活きと笑顔で働いてくれます。
もし、あなたも私のこの考えに賛同していただけるのなら、ぜひ、一緒にホワイト化推進のために邁進いたしましょう。
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ROBINSに掲載するためには、確認者による第三者確認が必要です。また、併せて経営労務診断サービスもオススメしております。詳細は、こちらから。
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