自主的に加入すれば、10万円程度で済むケースでも、強制加入の場合、過去2年分に亘り支払うことになりますので、単純に24倍の240万円が掛かります。従業員数が多ければ、数千万円～億単位の支払いとなることもあります。

　厚生年金や従業員向けの健康保険は、法人や従業員５人以上の個人事業主に加入する義務があります。保険料は労使で折半して負担しています。ところが、保険料の負担を逃れるため、意図的に加入せずに義務を果たしていない悪質な企業があり、問題になっています。 

　厚労省の推計では、本来は公的年金制度で２階建ての部分に当たる厚生年金に加入できるはずなのに、１階部分の国民年金（基礎年金）にしか加入していない会社員が約200万人にのぼります。国民年金は厚生年金よりも年金額が少ない。医療保険も国民健康保険のままだと全額自己負担なので保険料が高くなるケースが多いのです。

　法人番号を使えば、同じ名前の企業など紛らわしいケースで、職員が個別に審査する作業を大幅に省くことができます。未加入企業の特定が今より格段に早くなります。法人である以上加入逃れは100％不可能です。

　年金機構は未加入企業を特定したら、まず文書や電話で加入を要請します。それでも加入しない場合は企業を訪問するなどして加入を求めます。何度要請しても拒否する企業は立ち入り検査に入り、強制的に加入手続きすることになります。

マオ社労士事務所では、社会保険加入の手続き代行（代理申請）を行っております。代理申請ができるのは開業登録された社会保険労務士だけです。一律60,000円（別途消費税）にて承りますので、お気軽にご相談ください。手続きは早ければ早いほど、高額支払いのリスクは低くなります。