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熊本地震の被災者(事業者向け)厚労省情報

熊本地震被災者(事業者向け)厚労省情報

熊本地震雇用労働関係の情報

 このたびの平成28年熊本地震を受け、雇用・労働関係での行政機関では、次のような特例措置をっています。

 詳しくは、最寄りの都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークにお問い合わせください。マオ社労士事務所でも把握できる範囲ですが、特別措置に関するご質問に回答いたします。

労働局、労働基準監督局、ハローワークの相談窓口

助成給申請など、雇の安定のための相談窓

熊本労働局および管内のハローワークに「震災特別相談窓口」を設置し、被災した事業主の方々に対し、各種助成⾦の⽀給申請などの相談に対応しています。

 2 地震の影響を受けた事業主の新卒採用に関する相談窓口

熊本県、大分県の新卒応援ハローワークに「学生等震災特別相談窓口」を設置し、地震の影響により、従来どおりの新卒採⽤を⾏うことが困難である事業主などに対する相談に対応しています。

 3 労働条件や労災補償などに関する相談窓口

 熊本労働局および管内の全ての労働基準監督署に「震災関連相談窓口」を開設し、労働条件、安全衛生、労働保険、労災補償などに関する相談に対応しています

災害を受けて事業の休業などを行わざるを得ない場合

休業する場合の手当の支払いや派遣労働に関するQ&A助成給申請など、雇の安定のための相談窓

事業体の休業に伴い、労働者を休業させるときには、できるだけ労働者の不利益を回避するよう努することが切です。地震による影響で休業する場合の⼿当の払や派遣労働に関する労働相談などについてQ&Aをまとめましたので、参考にしてください。→詳しくは、最寄りの労働基準監督署(派遣労働に関しては都道府県労働局の需給調整事業担当)にお問い合わせいただくか、厚労働省のホームページをご覧ください。

(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000122746.html

談に対応しています。

 休業⼿当を払った場合は、雇調整助成を利できます

平成28年熊本地震に伴う「経済上の理由」により休業を余儀なくされた事業所の事業主(熊本県以外に所在する事業所の事業主も含みます)が、労働者に休業⼿当を払った場合、雇調整助成を利きます。→詳しくは、労働局または最寄りのハローワークにお問い合わせいただくか、厚労働省のホームページをご覧ください。(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000122746.html

 3 失業給付について、従業員にお知らせください

熊本県内の事業所が災害により休・廃したために、休業して、賃を受けることができない労働者については、実際に離職していなくても失業給付が受給できます。また、熊本県内の事業所が、災害により事業を休・廃したために、時的に離職した労働者については、事業再開後の再雇予定されている場合であっても、失業給付を受給できます。→要件を満たす方が対象となります。また、本特例措置を受けたについては、再度離職した際の失業給付の給付数等に影響する場合があります。詳しくは、最寄りのハローワークにご相談ください。

各種助成⾦の⽀給申請の延長など

 平成28年度熊本地震を理由にハローワーク等にくことができず、期限内に各種助成給申請ができない場合、後、理由を添えて申請することができます。詳しくは、労働局又は最寄りのハローワークへお問い合わせください。

労働保険料、障害者雇⽤納付⾦等の納付期限延⻑・猶予

熊本県内に所在地がある事業主等

 熊本県内に所在地を有する事業主などについて、労働保険料、障害者雇納付などの申告・納期限等が律に延⻑されます

熊本県外に所在地がある事業主等

 熊本県外に所在地を有する事業主であっても、このたびの災害によって事業財産に相当の損失を受け、労働保険料などを納付することが困難となった場合には、個別に納付の猶予措置を受けることができます。

中小企業退職金共済制度等の特例措置

 この他、中小企業庁が作成した『中小企業者向け支援策ガイドブック』でも各種支援策を紹介しています。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/160418gaidobook.pdf

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マオ社労士事務所はSRPⅡ認証を受けました。

  マオ社労士事務所は、「社会保険労務士個人情報保護事務所」として、社会保険労務士連合会より全国で72番目のSRPⅡ認証を受けました。
SRPⅡ認証は、社会保険労務士事務所のマイナンバー対策、個人情報の厳重な管理等、「信用・信頼」の証です。
有効期限;平成28年9月1日~平成31年8月31日

マイナンバーセミナーの出張講師いたします。

  マオ社労士事務所ではホワイト企業を応援します。ホワイト企業(ユースエール認定企業・くるみん認定企業・えるぼし2段階以上認定企業)の顧問料は30%割引(当事務所が認定支援・申請代行をした企業は50%割引)と優遇させていただきます。

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