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マイナンバー制度・対策の最新情報その3

マイナンバー制度・対策の最新情報その3

 平成28年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)により、税務関係書類へのマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しが行われ、以下のとおり改正されました。 

 マイナンバーを記載しなければならないこととされている税務関係書類(納税申告書及び調書等を除きます。)のうち、次の書類について、マイナンバーの記載を要しないこととされました。 

 個人の方が、配当等や株式譲渡対価等の受領の際の一定の告知又は特定口座開設届出書等の提出(以下「告知等」といいます。)をする場合で、その告知等を受ける金融機関等が、その告知等をする方のマイナンバーその他の事項を記載した帳簿を備えているときは、その告知等をする方のマイナンバーの告知又は特定口座開設届出書等への記載を要しないこととされました。

 この改正は、平成28年4月1日以後に支払の確定する配当等や、同日以後に特定口座開設届出書等を提出する場合等について適用されます。

《対象となる告知等》

  1. 利子・配当等の受領者の告知
  2. 無記名公社債の利子等に係る告知書の提出
  3. 譲渡性預金の譲渡等に関する告知書の提出
  4. 株式等の譲渡の対価の受領者の告知
  5. 交付金銭等の受領者の告知
  6. 償還金等の受領者の告知
  7. 信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知
  8. 先物取引の差金等決済をする者の告知
  9. 金地金等の譲渡の対価の受領者の告知
  10. 特定口座開設届出書の提出をする者の告知
  11. 非課税適用確認書の交付申請書の提出をする者の告知
  12. 非課税口座開設届出書の提出をする者の告知
  13. 未成年者非課税適用確認書の交付申請書の提出をする者の告知
  14. 未成年者口座開設届出書の提出をする者の告知
  15. 国外送金等をする者の告知書の提出
  16. 国外証券移管等をする者の告知書の提出

給与等、公的年金等又は退職手当等の支払者に対して次に掲げる申告書の提出をする場合において、その支払者が、これらの申告書に記載すべき提出する方ご本人、控除対象配偶者又は扶養親族等のマイナンバーなどの事項を記載した帳簿(注)を備えているときは、これらの申告書を提出する方は、その申告書に、その帳簿に記載された方に係るマイナンバーの記載を要しないものとされました。

 この改正は、平成29年分以後の所得税について適用されます。

  1. 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  2. 従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書
  3. 退職所得の受給に関する申告書
  4. 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

(注) 上記1~4の申告書の提出前に、これらの申告書の提出を受けて作成された帳簿に限ります。

 マイナンバーの記載を要しない書類の一覧【平成28年4月1日以後適用分】

【所得税関係】

○給与所得者の保険料控除申告書

○給与所得者の配偶者特別控除申告書

○給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書

○非課税貯蓄申込書

○非課税貯蓄相続申込書

○非課税貯蓄に関する資格喪失届出書

○特別非課税貯蓄申込書

○特別非課税貯蓄相続申込書

○特別非課税貯蓄に関する資格喪失届出書

○財産形成非課税住宅貯蓄申込書

○財産形成非課税年金貯蓄申込書

○財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書

○財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書

○転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書

○転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書

○海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書(国内勤務申告書)

○海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書(特別国内勤務申告書)

○育児休業等をする者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書育児休業等期間変更申告書

○育児休業等をする者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書育児休業等期間変更申告書

○財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書

○財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書

○財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書

○財産形成年金貯蓄者の退職等申告書

○財産形成年金貯蓄者の退職等申告書を提出した者の異動申告書

○金融機関等において事業譲渡等があった場合の申告書(住宅財形)

○金融機関等において事業譲渡等があった場合の申告書(年金財形)

○特定口座異動届出書(他の営業所への移管に係るもの)

○非課税口座移管依頼書

○非課税口座廃止届出書

○非課税口座開設者出国届出書

○金融商品取引業者等変更届出書

○未成年者口座移管依頼書

○未成年者口座廃止届出書

○未成年者出国届出書

マイナンバーの記載を要しない書類の一覧【平成29年4月1日以後適用分】

【所得税関係】

○所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書

○所得税の青色申告承認申請書

○所得税の青色申告承認申請書(兼)現金主義の所得計算による旨の届出書

○所得税の青色申告の取りやめ届出書

○青色事業専従者給与に関する届出○変更届出書

○現金主義による所得計算の特例を受けることの届出書

○現金主義による所得計算の特例を受けることの取りやめ届出書

○再び現金主義による所得計算の特例の適用を受けることの承認申請書

○所得税の棚卸資産の評価方法○減価償却資産の償却方法の届出書

○所得税の有価証券の評価方法の届出書

○所得税の棚卸資産の評価方法○減価償却資産の償却方法の変更承認申請書

○所得税の有価証券の評価方法の変更承認申請書

○所得税の棚卸資産の特別な評価方法の承認申請書

○所得税の減価償却資産の特別な償却方法の承認申請書

○取替法採用承認申請書

○所得税の減価償却資産の特別な償却率の認定申請書

○所得税の減価償却資産の耐用年数短縮の承認申請書

○所得税の短縮特例承認資産の一部の資産を取り替えた場合の届出書

○所得税の耐用年数の短縮の承認を受けた減価償却資産と材質又は製作方法を同じくする減価償却資産を取得した場合等の届出書

○所得税の増加償却の届出書

○所得税の特定船舶に係る特別修繕費の金額の認定申請書

○転廃業助成金に係る課税の特例の承認申請書

○所得税のリース賃貸資産の償却方法に係る旧リース期間定額法の届出書

○所得税の申告等の期限延長申請書

○繰越雑損失がある場合の源泉所得税の徴収猶予承認申請書

○特別農業所得者の承認申請書

○年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除関係書類の交付申請書

○転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書

○延払条件付譲渡に係る所得税額及び復興特別所得税額の延納の許可申請書

○延払条件付譲渡に係る所得税額及び復興特別所得税額の延納条件の変更申請書

○退職給与規程に関する書類

○危険勘案資産額の計算日の特例の適用に関する届出書

○固定資産の取得又は改良をしたことを証する書類

○採掘権、租鉱権、採石権又は坑道の耐用年数の認定申請書

○源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

○源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書

○源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書

○源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の取りやめに関する届出書

○年末調整による不足額徴収繰延承認申請書

○芸能人の役務提供に関する事業を行う個人事業者に対する所得税の源泉徴収免除証明書交付(追加)申請書

○芸能人の役務提供に関する事業を行う個人事業者の氏名、住所等の変更又は証明書の交付要件に該当しなくなったことの届出書

○外国法人又は非居住者に対する源泉徴収の免除証明書交付(追加)申請書

○源泉徴収の免除証明書の交付を受けている外国法人又は非居住者が証明書の交付要件に該当しなくなったことの届出書

○源泉徴収の免除証明書の交付を受けている外国法人又は非居住者の名称、所在地等の変更届出書

○非課税貯蓄者死亡通知書

○金融機関等において事業譲渡等があった場合の申告書

○特別非課税貯蓄者死亡通知書

○販売機関等において事業譲渡等があった場合の申告書

○未成年者口座管理契約に係る災害等事由についての確認申出書

○勤労者財産形成年金貯蓄契約に係るやむを得ない事情についての確認申請書

○優良住宅地等のための譲渡に該当することとなった旨の届出書

○確定優良住宅地造成等事業に関する期間(再)延長承認申請書

○代替資産の取得期限延長承認申請書

○やむを得ない事情がある場合の買換資産の取得期限承認申請書

○先行取得資産に係る買換えの特例の適用に関する届出書

○造成宅地の譲受け承認申請書

○租税特別措置法第40条の規定による承認申請書を提出した者が死亡した旨の届出書

○国外転出をする場合の譲渡所得等の特例等に係る納税猶予の継続適用届出書

○国外転出をする場合の譲渡所得等の特例等に係る納税猶予の期限延長届出書

○国外転出をする場合の譲渡所得等の特例等に係る付表 ※ 納税管理人の届出の場合には、番号要

 

【相続・贈与税関係】

○遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書

○事業の譲渡等に伴う教育資金管理契約に関する事務の移管の届出書

○事業の譲渡等に伴う結婚○子育て資金管理契約に関する事務の移管の届出書

○相続税法施行規則附則第4項○第5項○第6項の規定による幼稚園教育用財産の取得○廃止○現況届出書

○相続税法施行規則附則第8項○第12項の規定による家事充当金額の限度額の認定(変更)申請書

○贈与税の納税猶予の継続届出書

○相続税の納税猶予の継続届出書

○贈与税の納税猶予取りやめ届出書

○贈与税の免除届出書

○相続税の免除届出書

○特例農地等についての使用貸借による権利の設定に関する届出書

○推定相続人の死亡に伴う他の推定相続人等に対する使用貸借による権利の設定に関する届出書

○推定相続人の死亡に伴う受贈者の農業経営開始の届出書

○贈与税の特例適用農地等について農用地利用集積計画の定めるところによる賃借権等の設定に基づき貸し付けた旨の届出書

○相続税の特例農地等について農用地利用集積計画の定めるところによる賃借権等の設定に基づき貸し付けた旨の届出書

○貸付特例適用農地等の変更届出書(再借受代替農地等を借り受けた場合)

○貸付特例適用農地等に係る継続届出書(措法第70条の4第8項適用分○措法第70条の6第10項適用分)

○貸付特例適用農地等の(変更)届出書(貸付特例適用農地等に設定されている賃借権等が消滅した場合)

○代替農地等の取得等に関する承認申請書(納税猶予事案用)

○代替農地等の取得価額等の明細書

○一時的道路用地等としての貸付けに関する承認申請書

○一時的道路用地等としての貸付けに係る継続貸付届出書

○一時的道路用地等としての貸付けに係る地上権等が消滅した旨の届出書

○一時的道路用地等としての貸付けに係る貸付期限の延長届出書

○代替農地等の取得又は都市営農農地等該当に関する承認申請書(納税猶予事案用)

○買取りの申出等に伴う代替農地等の取得価額等に関する明細書

○都市営農農地等該当に関する明細書

○営農困難時貸付けに関する届出書

○耕作の放棄又は賃借権等の消滅があった営農困難時貸付農地等について新たな営農困難時貸付けを行った旨の届出書

○耕作の放棄又は賃借権等の消滅があった営農困難時貸付農地等を自己の農業の用に供した旨の届出書

○耕作の放棄又は賃借権等の消滅があった営農困難時貸付農地等に係る新たな営農困難時貸付けに関する承認申請書

○贈与税の納税猶予の特定貸付けに関する届出書

○相続税の納税猶予の特定貸付けに関する届出書

○賃借権等の消滅又は耕作の放棄があった特定貸付農地等について新たな特定貸付けを行った旨の届出書

○賃借権等の消滅又は耕作の放棄があった特定貸付農地等を自己の農業の用に供した旨の届出書

○賃借権等の消滅又は耕作の放棄があった特定貸付農地等に係る新たな特定貸付けに関する承認申請書

○納税猶予の適用を受けている農地等について収用交換等による譲渡を行った場合の利子税の特例の適用に関する届出書

○山林についての相続税の納税猶予の継続届出書

○山林についての相続税の納税猶予取りやめ届出書

○山林についての相続税の納税猶予に係る免除届出書

○非上場株式等についての贈与税相続税の納税猶予の継続届出書

○非上場株式等についての贈与税相続税の納税猶予の免除届出書(死亡免除)

○非上場株式等についての贈与税相続税の納税猶予の免除届出書(特例免除)

○非上場株式等についての贈与税相続税の納税猶予取りやめ届出書

○非上場株式等についての納税猶予の贈与税相続税の免除申請書

○非上場株式等についての納税猶予の贈与税相続税の再計算免除申請書

○非上場株式等についての贈与税相続税の納税猶予及び免除の新法選択届出書

○医療法人持分についての贈与税相続税の納税猶予の免除届出書

○災害減免法第4条の規定による相続税贈与税の免除承認申請書

○特定受贈森林経営計画対象山林に係る届出書

○特定受贈森林経営計画対象山林に係る届出書付表

○使用貸借による権利の全部を引き継いだ合併法人又は分割承継法人が特定農業生産法人に該当する旨の届出書(租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号)附則第36条第3項適用分) ※ 平成28年3月31日時点の名称であり、今後変更されます。

○やむを得ない事由により常時従事者である構成員に該当しないこととなった旨の届出書(租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号)附則第36条第3項適用分)

○特定農業生産法人に対し使用貸借による権利の設定を行っている農地等の一時的道路用地等としての貸付けに関する承認申請書(租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号)附則第36条第3項適用分) ※ 平成28年3月31日時点の名称であり、今後変更されます。

○特定農業生産法人に対し使用貸借による権利の設定を行っている農地等の一時的道路用地等としての貸付けに係る継続貸付届出書(租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号)附則第36条第3項適用分) ※ 平成28年3月31日時点の名称であり、今後変更されます。

○租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号)附則第36条第7項に規定する継続貸付届出書をやむを得ない事情により期限内に提出できなかった旨の届出書

○所得税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第21号)附則第55条第11項に規定する継続貸付届出書をやむを得ない事情により期限内に提出できなかった旨の届出書

○特定農業生産法人に対し使用貸借による権利の設定を行っている農地等の一時的道路用地等としての貸付けに係る地上権等が消滅した旨の届出書(租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号)附則第36条第3項適用分) ※ 平成28年3月31日時点の名称であり、今後変更されます。

○特定農業生産法人に対し使用貸借による権利の設定を行っている農地等の一時的道路用地等としての貸付けに係る貸付期限の延長届出書(租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号)附則第36条第3項適用分)※ 平成28年3月31日時点の名称であり、今後変更されます。

○租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成17年政令第103号)附則第33条第5項に規定する届出書をやむを得ない事情により期限内に提出できなかった旨の届出書

○特定農業生産法人に対し使用貸借による権利の設定を行っている農地等の一時的道路用地等としての貸付けに係る貸付期限の延長届出書(所得税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第21号)附則第55条第3項適用分) ※ 平成28年3月31日時点の名称であり、今後変更されます。

○特定農業生産法人に対し使用貸借による権利の設定を行っている農地等の一時的道路用地等としての貸付けに係る継続貸付届出書(所得税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第21号)附則第55条第3項適用分) ※ 平成28年3月31日時点の名称であり、今後変更されます。

○特定農業生産法人に対し使用貸借による権利の設定を行っている農地等の一時的道路用地等としての貸付けに係る地上権等が消滅した旨の届出書(所得税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第21号)附則第55条第3項適用分) ※ 平成28年3月31日時点の名称であり、今後変更されます。

○特定農業生産法人に対し使用貸借による権利の設定を行っている農地等の一時的道路用地等としての貸付けに関する承認申請書(所得税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第21号)附則第55条第3項適用分) ※ 平成28年3月31日時点の名称であり、今後変更されます。

○特定農業生産法人に対する貸付特例適用農地等についての使用貸借による権利の設定に関する届出書 ※ 平成28年3月31日時点の名称であり、今後変更されます。

○被設定者が特定農業生産法人に該当することとなった旨の届出書 ※ 平成28年3月31日時点の名称であり、今後変更されます。

○やむを得ない事由により常時従事者である構成員に該当しないこととなった旨の届出書(所得税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第21号)附則第55条第3項又は第5項適用分)

○使用貸借による権利の全部を引き継いだ合併法人又は分割承継法人が特定農業生産法人に該当する旨の届出書(所得税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第21号)附則第55条第3項又は第5項適用分) ※ 平成28年3月31日時点の名称であり、今後変更されます。

○納税猶予の適用を受けている山林について収用交換等による譲渡を行った場合の利子税の軽減の特例の適用を受けるための届出書

○震災特例法第38条の3○4○5の被害要件確認表兼届出書

○相続税法施行規則第6条の規定による受託者の変更等があった場合の提出書類

○相続税延納申請書

○贈与税延納申請書

○相続税延納条件変更申請書

○贈与税延納条件変更申請書

○相続税物納申請書

○相続税特定物納申請書

○物納撤回申請書兼延納申請書

○物納財産還付申請書

○担保提供関係書類提出期限延長届出書

○担保提供関係書類補完期限延長届出書

○変更担保提供関係書類提出期限延長届出書

○物納手続関係書類提出期限延長届出書

○物納手続関係書類補完期限延長届出書

○収納関係措置期限延長届出書

○物納申請財産に関する措置事項完了届出書

○振替を行った旨の届出書

 

【消費税及び間接諸税関係】

○消費税課税期間特例選択○変更届出書

○消費税課税期間特例選択不適用届出書 ※事業廃止の場合には番号要

○消費税簡易課税制度選択届出書

○消費税簡易課税制度選択不適用届出書 ※事業廃止の場合には番号要

○消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書

○任意の中間申告書を提出する旨の届出書

○任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書 ※事業廃止の場合には番号要

○消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書

○消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用届出書

○輸出物品販売場許可申請書(一般型用)

○輸出物品販売場許可申請書(手続委託型用)

○承認免税手続事業者承認申請書

○事前承認港湾施設承認申請書

○事前承認港湾施設に係る臨時販売場設置届出書

○手続委託型輸出物品販売場移転届出書

○免税手続カウンター設置場所変更届出書

○事前承認港湾施設に係る臨時販売場変更届出書

○輸出物品販売場廃止届出書

○承認免税手続事業者不適用届出書

○事前承認港湾施設不適用届出書

○災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書

○登録国外事業者の登録申請書

○登録国外事業者の登録事項変更届出書

○登録国外事業者の登録の取消しを求める旨の届出書

○印紙税被交付文書納付印押なつ承認申請書

○揮発油税及び地方揮発油税差額課税納税申告書提出期限延長承認申請書

○揮発油税外国公館等用免税移出承認申請書

○揮発油税及び地方揮発油税合衆国軍用途免税承認申請書

○揮発油税[航空機燃料用・特定用途]免税揮発油[用途外消費・譲渡](事前)承認申請書

○未納税・免税物品等[移入・輸出]証明(明細)書提出期限延長[届出○承認申請]

○未納税・免税物品等亡失証明書交付申請書

○バイオエタノール等揮発油に係る課税標準の特例適用開始(変更)・終了届出書

○バイオエタノール等揮発油製造及び移出数量等報告書

○石油ガス税課税石油ガス重量計算方法承認申請書

○石油ガス税課税石油ガス重量計算方法変更届出書

○石油ガス税特定用途免税課税石油ガス[譲渡○用途外消費]承認申請書

○石油ガス税販売代金領収不能に関する承認申請書

○ ※ 税納期限延長申請書(※ たばこ、揮発油、石油ガス、石油石炭)

○ ※ 税みなし移出不適用承認申請書(※ たばこ、揮発油、石油ガス、石油石炭)

○石油石炭税石油等の残留物移入届出書

○石油石炭税特定揮発油等使用石油化学製品製造済届出書

○ ※ 税未納税移出先承認申請書(※ たばこ、揮発油、石油石炭)

○たばこ税及びたばこ特別税戻入れ控除適用製造たばこ移入確認申請書

○ ※ 税戻入れ廃棄承認申請書(※ たばこ、揮発油、石油ガス、石油石炭)

○印紙税[納付計器・納付印・類似印][製造・販売・所持]承認申請書

○印紙税納付計器指定申請書

○ ※ 税保全担保分割提供承認申請書(※ たばこ、揮発油、印紙、航空燃料、石油ガス、石油石炭)

○戻入れ・移入 紙巻きたばこ三級品のたばこ税及びたばこ特別税手持品課税済確認申請書

○紙巻たばこ三級品のたばこ税及びたばこ特別税手持品課税対象証明書交付申請書

○石油ガス税合衆国軍用途免税承認申請書

○石油石炭税合衆国軍用途免税承認申請書

○戻入れ揮発油の揮発油税及び地方揮発油税手持品課税済確認申請書

○揮発油の揮発油税及び地方揮発油税手持品課税対象証明書交付申請書

○担保変更承認申請書

○金銭担保充当申出書

○申告期限等延長申請書

○課税物件被災確認申請書

○駐留軍用免税物品等滅失承認申請書

○日米相互防衛援助協定に基づく免税物品等滅失承認申請書

[揮発油○地方揮発油・石油ガス・石油石炭]税国際連合軍隊用途免税承認申請書

○国際連合軍隊用免税物品等滅失承認申請書

※【酒税関係】【納税証明書及び納税手続関係】【その他】は省略いたします。

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