当初に発表された内閣府のガイドラインの解釈や実務に変化があり、今後も実務者の意見や要望を踏まえて、変化していく可能性が高いと思います。

本項では、その最新情報を伝達していきます。

1.本人交付用源泉徴収票などにマイナンバーの記載が不要となりました。（詳細は下図の説明を参照してください）

※平成27年10月所得税法改正

2.扶養控除等申告書などの申告書にマイナンバーの直接記載以外の方法が認められました。

※国税庁ホームページＱA1-9

給与支払者と従業員の間での合意に基づき、従業員が扶養控除等申告書などの余白に「個人番号については給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨を記載した上で、給与支払者において、すでに提供を受けている従業員の個人番号を確認し、確認した旨を扶養控除等申告書に表示するのであれば、扶養控除等申告書の提出時に従業員等の個人番号を記載しなくても差し支えありません。

　これにより、たとえば、平成28年4月1日入社の社員の手続きとして、次のような取り扱いが可能となります。