中小企業の採用活動に新提案いたします。ハローワークの求人票も一工夫するだけで応募者数も質も高くなることをご存知ですか? 採用・定着のことなら、東京都北区、赤羽駅・志茂駅近くのマオ社労士事務所にお任せください。特定社会保険労務士:秋山忠夫が御社を全力でサポートします。「TOKYO働き方改革宣言企業」「東京ライフ・ワーク認定企業」「くるみん認定」「ユースエール認定」「えるぼし認定」の申請代行はもちろん、取組のサポートもお任せ下さい。

マオ社労士事務所

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最低賃金がUPします

働くすべての人に賃金の最低額(最低賃金額)を保証する制度です。

 最低賃金制度は、最低賃金法により国が最低賃金額を定め、正社員・契約社員・パート・アルバイト・嘱託といった雇用形態や呼称に関わらず、すべての労働者が対象となる制度です。

 なお、最低賃金には、都道府県ごとの「地域別最低賃金」と、特定の産業が対象の「特定最低賃金」があります。これらが重なる場合は、賃金の高い規定が優先されます。

チェックしたい賃金(※1)を時間額に換算して、最低賃金額(時間給)と比較します。(※2)

 最低賃金制度は、最低賃金法により国が最低賃金額を定め、正社員・契約社員・パート・アルバイト・嘱託といった雇用形態や呼称に関わらず、すべての労働者が対象となる制度です。

 なお、最低賃金には、都道府県ごとの「地域別最低賃金」と、特定の産業が対象の「特定最低賃金」があります。これらが重なる場合は、賃金の高い規定が優先されます。

最低賃金の周知義務

使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者の範囲及びこれらの労働者に係る最低賃金額、算入しない賃金並びに効力発生年月日を常時作業場の見やすい場所に掲示するなどの方法により周知する必要があります。

  仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとされます。

  したがって、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。また、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則(50万円以下の罰金)が定められ、特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に罰則(30万円以下の罰金)が定められています。

   御社の従業員への給与についての最低賃金の計算、賃金規程、雇用契約書の改定などは、  マオ社労士事務所にご相談ください。御社にとって最善の方法を指南いたします。

*括弧書きは、平成28年度地域別最低賃金

 

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マオ社労士事務所はSRPⅡ認証を受けました。

  マオ社労士事務所は、「社会保険労務士個人情報保護事務所」として、社会保険労務士連合会より全国で72番目のSRPⅡ認証を受けました。
SRPⅡ認証は、社会保険労務士事務所のマイナンバー対策、個人情報の厳重な管理等、「信用・信頼」の証です。
有効期限;平成28年9月1日~平成31年8月31日

マイナンバーセミナーの出張講師いたします。

  マオ社労士事務所ではホワイト企業を応援します。ホワイト企業(ユースエール認定企業・くるみん認定企業・えるぼし2段階以上認定企業)の顧問料は30%割引(当事務所が認定支援・申請代行をした企業は50%割引)と優遇させていただきます。

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