中小企業の採用活動に新提案いたします。ハローワークの求人票も一工夫するだけで応募者数も質も高くなることをご存知ですか? 採用・定着のことなら、東京都北区、赤羽駅・志茂駅近くのマオ社労士事務所にお任せください。特定社会保険労務士:秋山忠夫が御社を全力でサポートします。「TOKYO働き方改革宣言企業」「東京ライフ・ワーク認定企業」「くるみん認定」「ユースエール認定」「えるぼし認定」の申請代行はもちろん、取組のサポートもお任せ下さい。

マオ社労士事務所

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さあマイナンバー対策、始めましょう

さあマイナンバー対策、始めましょう!!

 ここでは、事業者のためのマイナンバー対策スケジュールを紹介し、具体的にどうやってマイナンバー対策に望めばいいかをレクチャーいたします。また、マイナンバー制度のこぼれ話や補足コラムを紹介します。

事業者のためのマイナンバー対策スケジュール

マイナンバー対策スケジュール

 準備のために必要な手順は、次の通りです。

マイナンバーの利用ケースを洗い出ししましょう。

利用スケジュールを確認しましょう。逆算して、いつまでに従業員等のマイナンバーを取得すればよいかを確認しましょう。そして、事前通知の内容を検討し、いつまでに通知すればよいかを確認しましょう。

マイナンバーの取得の前に、安全管理措置の検討をしましょう。

安全管理措置対応チェックリストが便利です。

※具体的には、次のようなスケジュールでの対応が必要となります。この表はExcelで作成し、PDFファイル化したものを画像ファイルとして掲載しています。

マイナンバー対策スケジュール

  • 10月5日以降マイナンバー通知カードが届き次第、従業員等からマイナンバーの取得を始めることができます。
  • 利用開始は2016年(平成28年)1月以降からですが、税の手続きは、2016年(平成28年)分として、主に2017年(平成29年)2月~3月の確定申告期になります。
  • 厚生年金・健康保険の手続きは、2017年(平成29年)1月以降とされています。
  • 短期のパート・アルバイト、報酬の支払い等では、2016年(平成28年)1月以降、早期にマイナンバーの取得・記載などが必要となります。(小規模でもコンビニ・出版社は多数の書類が発生する可能性がありますので要注意です
  • 社会保険労務士や税理士に関係業務を委託することは、これまで通り可能ですが、マイナンバー法のガイドラインに基づいて委託契約書を見直す必要があります。

   マイナンバー対策の大まかなスケジュールを把握することができたら、マイナンバー対策の工程表を作ることをお奨めします。プロセスとしては、①事前準備、②基本方針・取扱規程の策定、③マニュアルの整備、④運用の準備、⑤社内教育、⑥運用開始という流れがスタンダードだと思われます。

マイナンバーの専門家って? 何を頼めるの?

 マイナンバー対策の専門家としては、社会保険労務士、税理士、弁護士等が適切ですが、社内規程や社員教育、労働保険・社会保険関係書類の申請など、マイナンバー制度全般的に関わる実務家としては「社会保険労務士」がもっとも適任です。

 ただし、社会保険労務士のすべてがマイナンバー対策に精通しているわけではありませんので、その点は注意が必要です。マイナンバー制度への対応は、ベテランの社会保険労務士にとっても、ハードルの高い業務なのです。

 マイナンバー制度はこれから始まる新しい制度ですので、ベテランの専門家は存在しません。けれども、ホームページや著作物等を閲覧することで、その専門家の知識や技量を推し計ることができるでしょう。基本方針・取扱規程の作成といった社労士業務に加えて、セキュリテー管理・インフラ整備などのシステム対応にも助言できる知識のある人が望ましいでしょう。

 また、マイナンバー対策に特化した社会保険労務士でも一人がサポートできる会社数は限られていますので、優良な社会保険労務士には、今のうちにオファー(予約)をしておかないと、マイナンバー取得が開始される頃には多数の会社からサポート依頼が殺到し、断わられてしまう可能性が高くなります。

 御社にとって信頼できる社会保険労務士が見つかりましたなら、お早目のオファー(予約)をお奨めいたします。

マイナンバー対策に特化した社労士にお任せください

マイナンバー教育

マイナンバー組織(委員会等)設置の支援

基本方針の作成

特定個人情報に関する社内取扱規程の作成・届出

就業規則(本則)の変更・届出

マイナンバー教育(一般社員向け・担当者向け・管理者向け)

マイナンバー安全措置のご提案(マイナンバー管理)

「個人番号カード」の全従業員一括申請の代行(従業員の写真撮影も可能)

 

これらのすべてをマオ社労士事務所で承ります。

もちろん、ご相談の上、上記の一部だけを承ることも可能です。

ご相談の上、お見積りをお出しします。予算の範囲内で調整することが可能です。

 

マオ社労士事務所に依頼するメリット

 就業規則の変更・作成はマオ社労士事務所の最も得意とする業務領域ですので、特定個人情報社内取扱規程の作成、就業規則の変更を効率よく行うことができます。そのため、信頼度の高い就業規則等を最良のコストパフォーマンスにてご提供できます。

 

マオ社労士事務所の代表はもともとソフト開発事業を行っておりましたので、パソコンには詳しく、特に難易度の高い「安全措置」について、極力お金を掛けないで社内LANや外部攻撃からのセキュリティの強化方法など自信をもってアドバイスできます。また、実際にマオ社労士事務所で行っている高度なセキュリティ対策をそのまま棚卸することができますので安心です。

 

マイナンバー対策で一番重要なものは「社員教育」だとマオ社労士事務所では考えております。何故なら、漏えい事故は社員の知識不足やモラル欠如から起こる場合がほとんどだからです。いかにハードやソフトで規制しても最終的な砦は「ヒト」となりますので、形式的な理論の教育ではなく、現場の実務で役立つ教育を提供させていただきます。

 

マオ社労士事務所に限らず、社労士事務所にマイナンバー対策を依頼される場合、ホームページを比較検討され、有益なマイナンバー対策情報を豊富に発信している社労士に依頼されることをお奨めします。制度自体が新しいため、マイナンバー対策経験の豊富な社労士は存在しません。したがいまして、現在進行形でどれだけマイナンバー制度に真摯に向き合っているかで判断されるとよいのではないかと思います。

マイナンバーセミナーはプロにお任せを!!

 マオ社労士事務所では、独自の方法によるマイナンバーのシステム管理をご提案しております。マイナンバー推進協議会の参画会社であるエムアンドエーシステムの開発したマイナンバー特化型のサーバー管理システムです。「運用状況の把握が簡単」「情報漏えいリスクの軽減」「業務効率向上」という3つのメリットの他に、他のシステム会社を利用するよりも、圧倒的に経費を廉価に抑えられるということも非常に大きなメリットです。下のイメージ図を参照ください。

語るも涙、笑うも涙の「新仕様」物語

被保険者資格取得届

上記画像をクリックすると、PDFファイルで届出書を鮮明に見ることができます。

  健康保険・厚生年金関係および雇用保険の新様式の届出書が公表されました。あくまで現時点のものですので、変更の可能性もありますが、致命的な問題が生じなければほぼこのままの新仕様で実施される可能性が高いと思われます。

 事業者が行う届出の中でも「健康保険・厚生年金関係」の書類は、非常に種類が多く、後出の一覧表も相当量のものとなっています。

 ただし、書類に関しては、「個人番号」の欄が新たに加えられただけですので、使用する側としては、特に大きな変更とはいえませんので、記入上で戸惑うことはないでしょう。 正直、「新仕様」と胸を張って言えるほどのものではありません。

 しかし、しかしです。仕様変更に関わった担当者やデザイナーはびっしりと埋まった旧仕様を眺めながら、何度も眠れぬ朝を迎えたことは想像に難くありません。見た目に簡単なものほど、見えない苦労が多いのは、どんな仕事でも同じですね。

マイナンバー対応の新仕様

よく似た「個人情報保護法」とはどっちが兄貴分?

個人情報保護のイメージ

「個人情報保護法」という名前を聞いたことはあっても、ほとんどの中小企業の事業主には縁のない法律なので、内容を把握している人は少ないと思います。

 何故なら、対象は「5000人以上の個人情報を扱う事業所」だからです。通信販売等で多数の顧客を抱えている会社でないと、なかなかこの規模には該当しません。

 それでは、マイナンバー法はどうでしょうか。

 こちらは従業員が1人でもいたら、例外なく対象となります。「うちの会社は従業員が少ないし、顧客の個人情報も少ないから関係ないや」というわけにはいきません。

 そして、もうひとつの違いは罰則です。個人情報取扱事業者に対する罰則の適用は、主務大臣からの是正命令に違反した場合、虚偽報告を行った場合等に限られています。一方、番号法においては、類似の刑の上限が引き上げられているほか、正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供したとき、不正な利益を図る目的で個人番号を提供、盗用したとき、人を欺く等して個人番号を取得したときの罰則を新設する等罰則が強化されています(番号法第67条から第75条まで)。

マイナンバー法の罰則強化

【ご注意】

・マイナンバーに関する当サイトの情報は、執筆時点における内閣府・厚生労働省等の情報(ガイドラインや関連サイト)や多数の参考書籍からの情報を参照して、公開いたしております。閲覧時点でガイドライン等が変更されている場合や今後新たな政令省令により法解釈や実務処理等が変更される場合もありますのでご留意ください。

 また、書式(ひな形)に関しましては、マオ社労士事務所のオリジナルとなっておりますが、ご使用に際しては自己責任でお願いいたします。

 各事業所の個別の事情や取扱方針に基づいた「特定個人情報等の取扱規程」は、マオ社労士事務所が事業主様と面談取材のうえ、作成・届出を代行させていただきますので、お気軽に、お問い合わせ・ご相談ください。

 内閣府のマイナンバー関連パンフレット内で使用の図表以外のイラスト図解は、マオ社労士事務所のオリジナルとなっております。サイトや書籍等への無断転載をかたくお断りいたします。当サイト掲載のテキストの一部を引用される場合は、必ず事前にお知らせください。

ROBINSに登録されています

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ROBINSの確認者です

☆マオ社労士事務所はROBINS確認者として登録されています
サイバー法人台帳ROBINSは、企業の信頼できる情報のデータベースです。
ROBINSに掲載するためには、確認者による第三者確認が必要です。また、併せて経営労務診断サービスもオススメしております。詳細は、こちらから。

マオ社労士事務所はSRPⅡ認証を受けました。

  マオ社労士事務所は、「社会保険労務士個人情報保護事務所」として、社会保険労務士連合会より全国で72番目のSRPⅡ認証を受けました。
SRPⅡ認証は、社会保険労務士事務所のマイナンバー対策、個人情報の厳重な管理等、「信用・信頼」の証です。
有効期限;平成28年9月1日~平成31年8月31日

マイナンバーセミナーの出張講師いたします。

  マオ社労士事務所ではホワイト企業を応援します。ホワイト企業(ユースエール認定企業・くるみん認定企業・えるぼし2段階以上認定企業)の顧問料は30%割引(当事務所が認定支援・申請代行をした企業は50%割引)と優遇させていただきます。

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社会保険労務士

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