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各種規程(例)一覧・労使協定一覧

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各種規程(例)一覧

 種類目的
1賃金規程就業規則(本則)の適用対象者についての賃金についての詳細事項を定めた規程。
2退縮金規程就業規則(本則)の適用対象者についての退職金について詳細事項を定めた規程。
3パートタイム就業規則パートタイム労働者等の労働条件を定めた規則。正規従業員と異なる営業条件の明記が必要。
4有期契約社員就業規則有期契約労働者の労働条件を定めた規則。正規従業員と異なる営業条件の明記が必要。
5嘱託就業規則定年後、嘱託として再雇用する場合等に適用する規則。嘱託の契約は一般的に年次更新であることが多く、特に60歳以降の再雇用制度を整備する際に必要な規程。
6育児・介護休業規程育児休業・介護休業等の対象者や手続き、利用できる制度等について定めた規程。ワークライフバランスを進めていくためにも必要な規程。
7国内出張旅費規程国内出張時の交通費、日当、宿泊費といった必要経費を補償する規程。出張の多い会社は支払基準等をあらかじめ統一しておくと合理的。
8海外出張旅費規程海外出張時の交通費、日当、宿泊費といった必要経費を補償する規程。出張の多い会社は支払基準等をあらかじめ統一しておくと合理的。
9慶弔金見舞支給規程慶事、弔辞、被災時の見舞金についての福利厚生の一環として支給する規程。支給条件、支給対象者等をあらかじめ統一しておくと合理的。
10出向規程社員を在籍出向させる場合の取扱いについて定めた規程。出向者の労働条件や保険加入基準等の明記が必要。
11個人情報保護規程会社の扱う個人情報の基準、管理責任者、管理方法を定める規程。個人情報保護の観点からも重要な規程。
12マイナンバー社内取扱規程平成28年1月からのマイナンバー制実施に伴い、社内でのマイナンバー取扱いについて定めた規程。個人情報保護法に比べて非常に厳しい罰則が法制化されるので、非常に重要で不可欠な規程。
13セクハラ・パワハラ防止規程セクハラ・パワハラを防止・禁止するための規程。セクハラ・パワハラは、業務上のメンタルヘルス障害の一因としても指摘されているだけに、貴重な規程。
14車両管理規程社有車、通勤用の私用車の取扱いを定めた規程。道路交通法の厳守、交通事故発生時の処理、事故等の責任所在、私有車の承認基準等の記載が必要。
15安全衛生管理規程就業上の安全衛生面の取扱いや基準について定めた規程。安全管理者や衛生管理者の選任が義務付けられている事業場(従業員50人以上)では整備が必要。
16人事考課規程従業員の評価基準、評価の方法・手順等について定めた規程。従業員のモチベーションアップにつながるものだけに重要な規程。
17貸付金規程従業員への貸付金について、その対象者、貸付限度額、金利、返済方法について定めた規程。管理上は借用証の準備が必要。

 

労使協定一覧

 名称(種類)用途有効期間届出根拠条文
1貯蓄の管理に関する協定賃金控除して社内積立する場合。×労基法第18条
2賃金控除に関する協定法廷控除以外の賃金控除をする場合。××労基法第24条
31ヶ月単位の変形労働時間制に関する協定1ヶ月を平均して1週40時間勤務にする場合。労基法第32条の2
4フレックスタイム制に関する協定フレックスタイム制を適用する場合。××労基法第32条の3
51年単位の変形労働時間制に関する協定1年を平均して1週40時間勤務にする場合(業種限定)。労基法第32条の4
61週間単位の非定型変形労働時間制に関する協定1週間を平均して40時間勤務にする場合。×労基法第32条の5

7

 

一斉休憩の適用除外に関する協定交代制の休憩を適用する場合××労基法第34条

8

 

時間外・休日労働に関する協定残業、休日出勤をさせる場合(上限時間)〇  労基法第36条

9

 

事業場外労働に関する協定専門業務型裁量労働制に関する協定労基法第38条の2

10

 

専門業務型裁量労働制に関する協定システム開発等の裁量労働制を導入する場合(職種限定)労基法第38条の3

11

 

 

企画業務型裁量労働制に関する決議届ホワイトカラーの裁量労働制を導入する場合労基法第38条の4

12

 

計画年休に関する協定年休を計画的に消化させる場合××労基法第39条

13

 

代替休暇に関する協定月60時間超の残業に代替休暇を与える場合××

労基法第37

14

 

時間単位年休に関する協定年休を1時間単位で消化する場合××労基法第39条

15

 

育児休業、時間外免除、短時間勤務の適用除外に関する協定育児休業等の適用除外を設ける場合××育児介護休業法第6条、第16条の8、第23条

16

 

介護休業の適用除外に関する協定介護休業の適用除外を設ける場合××育児介護休業法第12条

17

 

看護休暇、介護休暇の適用除外に関する協定看護・介護休暇の適用除外を設ける場合××育児介護休業法第16条の3、第16条の6

18

 

高齢者の継続雇用に関する協定定年後、継続雇用に関数基準を定める場合××高年齢雇用安定法第9条

 

【備考】有効期間欄:〇=有効期間必要、×=有効期間不要
届出欄:〇=労働基準監督局への届出必要、 ×=届出不要

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有効期限;平成28年9月1日~平成31年8月31日

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