中小企業の採用活動に新提案いたします。ハローワークの求人票も一工夫するだけで応募者数も質も高くなることをご存知ですか? 採用・定着のことなら、東京都北区、赤羽駅・志茂駅近くのマオ社労士事務所にお任せください。特定社会保険労務士:秋山忠夫が御社を全力でサポートします。「TOKYO働き方改革宣言企業」「東京ライフ・ワーク認定企業」「くるみん認定」「ユースエール認定」「えるぼし認定」の申請代行はもちろん、取組のサポートもお任せ下さい。

マオ社労士事務所

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顧問社労士の正しい選び方

顧問社労士の正しい選び方

 私は、マオ社労士事務所の特定社会保険労務士の所長秋山です。これまで長年中小企業を経営し、社労士を使う側の人間でした。その経験を踏まえまして、現在顧問社労士の採用を検討されている事業主の皆さんに、きれいごとではなく、本音でのアドバイスをさせていただきます。

 「会社」思考で辛口のアドバイスができること

 会社思考とは、決して「会社=事業主の言いなりになること」ではありません。

  100%経営者側につきます」と宣言している社労士は、その会社がブラック企業であれば、そのブラック企業を100%支援するということになります。従業員がいなければ経営も営業も成り立ちません。そんな原則も分からない人間にはまともな労務管理や経営サポートなどできません。また、ブラック企業はその会社の従業員を不幸にするだけでなく、不法行為でコスト削減をし、商品をダンピングすることは、真面目な同業他社にとっても営業妨害です。

 マオ社労士事務所は、労使のバランスを考えて、労使がWINWINの関係を目指すことが最善だと考えます。たとえば、ワークライフバランスや残業廃止を志向する会社は軒並み業績をアップさせています。長時間労働させれば業績が伸びるという発想は、税金をどんどん増やせば国家財政は豊かになると考えている無能な政治家と同じ発想です。実際のところ、「24時間働け!」「休日も働け!」と怒鳴るよりも、「8時間以上働くな!」「有給をぜんぶ使え!」と教育する方が、はるかに営業成績はあがるのです。興味のある事業主の方には「ほとんどの社員が17時に帰る売り上げ10年連続右肩上がりの会社」(岩崎裕美子著)」をお奨めします。元超ブラック企業取締役で「定時は終電、嫌いな言葉はライフワークバランス」という著者の今に至る軌跡が赤裸々に書かれた本です。

 会社=事業主ではありません。この前提のもとに、専門家である社外スタッフの一員である社労士として、社会のコンプライアンスも踏まえ、会社に適切なアドバイスができるということが大切です。

 事業主にとっては耳の痛いことであったり、腹の立つことであったりする場合もあります。けれども、「龍○散」ではありませんが良薬は口に苦しです。けれども、優れた事業主なら、目先の心地よさよりも、長続きする「本質」を選ぶはずです。

辛口のアドバイスをできる社労士は会社にとって大きなプラスになります。

事業主の顔色をうかがうばかりの社労士は会社をダメにします。上司の顔色をうかがってばかりの調子のいい社員が本当に会社の為にならないことは事業主ならお分かりかと思います。イエスマンばかりの会社はいずれ崩壊します。このことを身を以て分かっている社労士をオブザーバーにすることをお奨めします。

 就業規則に従業員への熱いメッセージを込められること

 就業規則の作成、給与計算、賃金体系の構築などは、ほとんどの社労士がやっている業務ですが、それこそが社労士の商品です。その社労士独自の理念やスタイルを持っていればそれぞれの商品も独自のものになります。

 10名以上の事業所では就業規則の作成・届出が法律で義務付けられていますが、その就業規則の9割以上が厚労省のホームページで提供されている「ひな形」にほんの一部手を加えたものだと言われています。

 社労士の私がこんなことを書くのも変ですが、わざわざ社労士に頼まなくても、就業規則の作成・届出は事業主自身で行うことが可能です。社労士以外の人間が業として代行することは明らかな違法ですが、事業主自身が行うことは一向に構いません。

 けれども、厚労省のホームページで提供されている「ひな形」をそのまま流用した就業規則では、事業主のスピリットがこれっぽちも加わらない、その名の通り「お人形」のようなルールです。就業規則は会社の憲法ですから、事業主の理念や熱意が感じられるものでなければならないと思います。マオ社労士事務所では、事業主の理念や熱い思いをくみ取って、それを就業規則に注ぎます。「お人形」ではなく、生命のある血の通った「就業規則」にします。

 また、就業規則はその内容次第で従業員のモチベーションを上げることができますし、定着率を高めることができます。問題社員の出現を防ぐこともできますし、万一労使トラブルが生じたとしても円満な解決の糸口になります。マオ社労士事務所では、従業員からの希望や意見を収集し、事業主に「提案」し、就業規則に反映させています。これを事業主から従業員への熱いメッセージとして吹き込むことができれば、活きた就業規則、会社を活性活かさせる就業規則に生まれ変わります。

実は「就業規則」こそが会社を活性化する最上のツールなのです。

 そのためには、条文ひとつひとつの意味を理解して、自社の実情にあった内容で作り、他社にない内容(理念・ルール・福利厚生等)を盛り込んで、事業主の経営理念や従業員の意見も取り入れ、時間を掛けて就業規則を作ることが必要です。そのためには、単に労働法に精通しているというだけではなく、就業規則に対する確固たるポリシーをもった社労士に頼む必要があります。それも単発の委託ではなく、事業主にも従業員にも信頼される顧問社労士が望ましいでしょう。

 ちなみに、マオ社労士事務所で作成する就業規則は会社を元気にする就業規則です。社員ひとりひとりに、読みやすいハンドブック形式の小冊子(オールカラー・図解・漫画入りで誰にも分かりやすい)を手渡して読んでもらうという独自のスタイルを提唱しています。

合理化と非合理化とを意図的に共存できること

 ご存知のように政府は「電子政府」を一大国家事業として立ち上げ、多くの省庁や地方自治体で「窓口申請」と「電子申請」が併用されています。特に、利用者が多いのが「労働保険」「社会保険」関連の申請です。けれども、企業全体では5%弱、社労士全体でも15%弱というのが現状です。その理由は色々ありますが、実務に精通していない省庁主導で作ったということもあり、導入するまでの準備や学習が不可欠であり、導入後もシステム操作が煩雑であるということが一番の原因です。

 ところが、20154月から状況が変わりました。API公開によるソフト(省庁のシステムに直接アクセスできる実務性の高いソフト)が実質稼働するからです。高価な専門ソフトを使えば、これまでのディメリットはかなりの点で解消され、経費削減、作業時間短縮という電子申請のメリットがようやく発揮される状況になりました。

 その意味では電子申請に対応した社労士であるかということは、非常に大切な選択ポイントです。つまり、最先端の技術に対応している社労士は、他の面でも常に、最新の情報を入手し、法改正の勉強を怠らない人が多いのです。

 役所への届出を窓口まで出向いて従業員や社労士が行えば、経費がかさみます。そういう無駄は合理化して、その分を生産的な仕事に回すべきです。社労士でいうならば、役所に行く時間を電子申請で省いて、その時間を顧問先の労務・人事相談に費やすべきなのです。

 けれども、すべてを合理化すれば万事OKかというと、そんなことはありません。

絶対に合理化してはいけないもの、があります。

 それは事業主と従業員、従業員同士のコミュニケーションです。

 ちなみに、マオ社労士事務所では「給料日を社員が一ヶ月で最上の日イコール一番素直になってくれる日」と捉え、給与明細に誕生月メッセージや感謝メッセージを添えることを提唱(プロデュース)しています。

報酬の金額について

 3つの選択条件には「料金(報酬)」は入っていません。これには理由があります。

 普通の商品であれば、1円でも安い値段で仕入れることが商売の基本ですから、社労士の顧問料も同じだと考える経営者が多いのは自然なことです。経営者としての昔の私もそうでした。

 たとえば、社員が自己都合で円満退職し、雇用保険の離職届の申請だけを依頼するなら、標準価格の3万円で引き受ける社労士よりも特割価格2万円で引き受ける社労士に頼めば、1万円分を節約できます。信頼度に問題がなければ、安い社労士に頼んだ方がいいでしょう。けれども、顧問料(労務・人事相談を含む)となると、話は違います。申請書類の作成や届出なら社労士の補助者でもできますが、労務相談・人事相談は限られた社労士しかできませんから、1社当たりの単価の安い社労士は、単価の高い社労士と同じ売上げを維持するためには、多くの顧問先を抱えなくてはなりません。その分、物理的にも精神的にも1社当たりの対応は薄くなることを否定できないでしょう。手続きだけの社労士はこれからは生き残ることができなくなると考えます。

 目に見える商品にも適正価格というものがあり、安い商品にはそれなりの事情(たとえば食料品であれば、国産でない、添加物が多い、品質管理が不十分などのリスク)があります。けれども、目に見えない商品も実は同じです。適正価格を大きく崩した顧問料は大きなリスクを抱えた商品だとイメージしてください。

 ちなみに、マオ社労士事務所は月3万円の顧問契約であれば、年間36万円の3倍、108万円以上の価値のある見えない商品を事業主や従業員に提供することを念頭に置いて顧問業務を行うように全力回転で業務を遂行しています。

対投資効果の最も高い社労士と顧問契約を結ぶことが、事業主としては最善の選択になります。ただし、そのためには事業主VS従業員ではなく、事業主+従業員という50/50の関係性を保ち、会社の繁栄を多角的視野サポートできる社労士であることが前提です。

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サイバー法人台帳ROBINSは、企業の信頼できる情報のデータベースです。
ROBINSに掲載するためには、確認者による第三者確認が必要です。また、併せて経営労務診断サービスもオススメしております。詳細は、こちらから。

マオ社労士事務所はSRPⅡ認証を受けました。

  マオ社労士事務所は、「社会保険労務士個人情報保護事務所」として、社会保険労務士連合会より全国で72番目のSRPⅡ認証を受けました。
SRPⅡ認証は、社会保険労務士事務所のマイナンバー対策、個人情報の厳重な管理等、「信用・信頼」の証です。
有効期限;平成28年9月1日~平成31年8月31日

マイナンバーセミナーの出張講師いたします。

  マオ社労士事務所ではホワイト企業を応援します。ホワイト企業(ユースエール認定企業・くるみん認定企業・えるぼし2段階以上認定企業)の顧問料は30%割引(当事務所が認定支援・申請代行をした企業は50%割引)と優遇させていただきます。

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